別添　２

国立大学協会『大学評価結果の通知に関するｱﾝｹｰﾄ』　回答の集計

平成14年2月1８日　国立大学協会　第8常置委員会

A　全学テーマ別評価　−　教育ｻｰﾋﾞｽ面における社会貢献

大学	評価結果の問題点	意見の申し立て	第8常置委員会への要望
	申し立てを行う（21大学）
A-1	�@　事実の誤認　　「外部検証者を公募して委嘱し、学外者の意見を取り入れるシステムが設けられているが、改善のための全学的な取組として機能していないため、改善の余地がある。」と記述されているが、本学では、大学自ら行う自己点検・評価を大学全体、各学部、図書館、各センター、事務組織などすべてを網羅して実施しており、大学全体、各学部、図書館ではそれぞれ外部検証を行っている。さらに、自己点検・評価、外部検証、アンケート調査によって得られた改善点を全学組織の委員会である大学評価委員会で抽出し、各学部や委員会等に期限を付して改善策を導き出すよう指示しており、上記のように評価されることは遺憾である。なお、本件については根拠資料として提出した「自己点検・評価報告書」により確認できるものである。 �A　評価方法・手続きの公平性 　　上記�@については、ヒアリングの際「改善のためのシステム」の項目の中で同様な説明を行い、ヒアリング後に示された「評価の概要」にも今回の指摘は全くなかったことから、手続きの公平性を欠くものと考えられる。また、機構側は、大学が提出した評価書及び根拠資料の他、独自の調査を行い評価することになっているが、何を調査したのか明らかにされていない。その点についても、大学側への説明、評価結果報告書への記述が必要ではないか。	上記１で記述した内容及び以下の点について、意見の申し立てを行うこととしている。評価者の用いる実施手引きによると、評価結果の記述は、�@取組の現状を記述しつつ、特色ある取組、特に優れた点、改善を要する点、問題点等の記述　�A目的及び目標に照らした水準を「水準をわかりやすく示す記述」を用いて示した記述　�B上記�@及び�Aの評価結果の基礎となった具体的な事実及び根拠・理由（背景・原因等の記述）となっている。今回通知された評価結果案には、�Bの根拠・理由等が記述されておらず、特に「改善を要する」などと評価された項目については、一般社会の人が目にした際に端的に「悪い」と捉えられてしまう恐れがある。その評価を与えるに至った根拠・理由の記述が必要だと思われる。	各国立大学の意見の集約と機構への強い申し入れ。
A-２	�@事実の誤認 取組みのＰＲに関して，「ポスターやビラ，ホームページ，大学広報誌，＊＊国立学校広報センターでの広報などが活用されているが，地域共同研究センターや福祉科学研究センターでは，関連する団体や組織を重点的に行っており，一般市民を対象とする大学のより積極的な広報活動に改善の余地もある」とされています。これは，地域共同研究センターや福祉科学研究センターが関連団体などへの働きかけはともかく，一般市民を対象としたＰＲ活動を十分していないので，大学全体としての広報活動として改善すべきであるという認識に基づいていることになります。しかし，本学では，一般市民向けのＰＲは，大学全体として上記の各種の方法によって当然したうえで，さらに，専門領域の方には，実施主体のセンター等が，別途特別のＰＲ活動をしているのであり，この点の事実関係についての認識に誤りがあるのではないかと思います。 �A評価方法 最終的に「水準」としてまとめられていますが，その前提となる個別の評価と全体としての評価の整合性に疑問があります。それは，特に（１）目的・目標を達成するための取組み，について，個別の項目では，「優れた取組（改善の余地もある）」2つ，「特色ある取組」3つ，「改善の余地あり」４つ（ただし，このうち１つは上記�@の事実誤認に基づく）となっており，「改善の必要がある」という項目は全くありません。にもかかわらず，それらの全体としての評価が，「改善の余地あり」よりもランクが下の「改善の必要がある」ということになるのは，何故なのでしょうか。他の項目についても，個別の評価と総合的な評価の整合性について，同様の理由から，若干の疑問を感じます。最終的な評価を4ランクに集約するところにそもそも無理があるのかもしれませんが，それにしても，釈然としません。 　�Bその他　　「事実誤認」ではありませんが，事実の評価（あるいは理解）に関することで1点指摘しておきます。アントレプレナーセミナーについて，「学生と一般社会人を同時に対象としている点で改善の余地がある」とされていますが，もともとこれは社会人対象のものを学生ベンチャーの養成等の教育効果を考慮して大学院生にも開放したものです。本学では，社会人と学生を同時に対象とすることにむしろ意義があると考えてのことなのですが，何故これを「改善」しなければならないのか，全く理由がわかりません。なお，同じように学生向けの講義を社会人にも開放しているものとして，公開授業がありますが，これについては何ら指摘されておらず，そのこととの整合性からしても，この評価には疑問があります。	上記の点について行う予定です。	各大学の意見をまとめて，評価の方法（とりわけヒアリングとそれ以降の手続き）などについての改善方を学位授与機構に対して申し入れる必要があると考えます。　ちなみに，本学の意見は，以下の通りです。 ・評価の食い違いに関しては，ヒヤリングの際に，委員の方に正確な認識をしていただくよう，努力しました。その際に，委員の方から，再度委員間でよく検討してみるとのお言葉でしたが，結果は，ヒヤリングの時の回答よりも若干表現が改善され，追加された項目はあるものの，最終結果は，なぜか「改善の必要あり」の評価で変わってはいません。 ・もしこのままだと評価委員と大学側の相互不信と大学評価を進めていく際の今後のモラールにも影響しかねません。 ・このことは，決して良い評価をもらいたいがために申し上げるものではなく，＊＊大学のみならず，全ての大学の自己点検，自己評価の水準を，より公正で客観的なものにするために必要であるとの判断からです。そうした努力なしには，学位授与機構が目指される大学評価が国民からの理解も得られなくなると思われますし，自己評価を徹底しようとする大学自身の力を引き出すこともできにくくすると思われます。
A-3	�@特にありません。�Aヒアリングにおける質問項目は適正であり，また，その回答をも反映した評価がなされていると判断される。�B特にありません。	・�V評価結果の「２．目的及び目標の達成状況」に関し，達成の状況（水準）の表現では「改善の余地もある」とされているものの，具体的な改善点を指摘する記述がなく，不明である。改善の余地とは具体的にはどのような事柄であるのか，今後の検討・改善事項にもなるため，是非示していただきたい。 ・「３．改善のためのシステム」に，「評価委員会が活動を開始したばかりで相互の緊密な連携がなされていない点で改善の余地がある。」とあるが，ご指摘の「相互の緊密な連携」とは何か，具体的に記述して欲しい。本学は，これまで各学部等で個別に行ってきた自己点検評価を平成１３年度に全学的に統一した自己点検評価システムに改め，平成１４年度から点検評価の作業を実施することになっている。評価作業の実施前に「改善の余地がある」との指摘を受けたことを本学の評価委員会は重く受け止め，問題点があれば早急に改善したい。そのためには，改善を要する具体的な問題点の指摘が必要である。	・各大学が下した自己評価の水準の判定と，大学評価・学位授与機構の評価結果における達成の状況（水準）とを照合し，一覧に整理し，公表して欲しい。双方の認識（評価）がどの程度一致したのか，大学評価・学位授与機構の評価がどれほど独自性のあるものなのか，検討する資料になると思われる。
A-4	�B その他 誤解	評価結果に対する意見申立書 １．評価項目： 目的及び目標の達成状況２．評価結果 コ・メディカルの養成並びに教育支援は，総年間授業60クラス，総延べ人数 2,696人， 総延べ授業時間数 1,723時間のうち，看護学校（７校）の年間授業45クラス，延べ人数 2,021人であり，総延べ授業時間数 1,200時間と多く，継続的な実施が見受けられる点は， 評価できる。 しかし，「歯科衛生専門学校等については，十分な実績とは必ずしも言えず，」地域 医療全般のレベルアップに寄与するためには，取組内容を更に多様化していく点で，「改 善を要する」。 ３．意見 上記評価の「歯科衛生専門学校等については，十分な実績とは必ずしも言えず」の削除 と，「改善を要する」を「改善の余地がある」という程度に達成水準の変更を求める。 ４．理由 歯科衛生専門学校等についての実績が十分ではないという評価は，看護学校（７校）と 比較して教育実施校数が少ないという判断から導き出されたものと推察される。 しかし，これは，＊＊県内の歯科衛生専門学校の数は１校のみで，対象学校数が少ない 領域であること，また，その教育には１４年前から継続して講師を派遣していることの説 明不足により生じた誤解によるもので，この方面にも十分な実績を残しているといえる。 本学が行っているコ・メディカルに対する教育支援は，特定の教科を担当する教官数に 限りがある状況下で，本務の遂行とのぎりぎりの調整をおこないつつ実施しているもので ある。これをさらに発展させるためには，現在実施している教育科目以外に教育支援科目 を拡げていく取組が考えられるが，この意味において，改善の余地があることは認識して おり，この達成水準には同意できる。	特になし
A-5	特になし	文章表現、字句の訂正を申し立てした。	評価を資源配分に結びつける評価のあり方については、現在の評価と異なると思われることから、これらの検討を第８常置委員会でも行い、大学評価・学位授与機構や文部科学省に対して意見を出していただきたい。
A-6	事実の誤認，評価方法・手続きの公正性，その他を含め，特段，問題は感じられなかった。「教育サービス面における社会貢献」という，どの大学にとっても未知数の，むしろ今後の課題とすべき分野に関わる評価であったこともあり，概して紳士的な対応であった。	微妙な文言の修正をその場で申し入れたが，送られてきた結果が，修正はしてあったものの，当方の申し出が生かされていないかたちになっていたため，意見の申し立てをしたいと考えている。	情報と経験則の共有のため，今後も継続してシンポジウム等を開催していただきたい。
A-7	「2　評価方法」についてについて(1)　対象機関の提出した資料に基づいた評価に終始し，例えば公開講座の受講者数が定員に満たないという事実だけで評価が低く，そうなった背景についての検証がなされていない点。(2)　大学評価は，各対象機関が設定した目的，目標に沿って大学評価・学位授与機構が評価するシステムとなっているが，実績のみで評価し，制度の内容まで十分に理解していない点。例えば，制度(外部の研修生派遣機関から推薦されてくる者を受入れる制度)を設けることを目標としていても，他律的実績(外部機関からの派遣がなかったこと)についてまで評価している点など。	「意見の申し立て」を行う。(1)　附属図書館の外部からの利用者が学内の利用者に比べ単純に少ないという事実だけで学外利用者の増を図るよう改善を要するという評価をし，大学の地理的条件，単科大学による専門の特殊性から一般社会人の利用が得られがたいことなどへの配慮が乏しい点。(2)　外部の研修派遣機関からの要請を受け，学内の受入れ体勢を整備した制度について，単に外部機関からの派遣がなかったという事実だけで改善の必要があるとしている点。	今回の評価はあくまで進化途上の試行段階であるとしても，単なる数の多い少ない，利用者がいるいないといった，表面的な事実により評価されていることに対し，その背景の検証までを含めた評価システムにすること，または評価委員・評価員が制度の内容を理解することも必要であることを機構側に申し入れること。
A-8	特に問題はなかった。	意見の申し立てを実施する。教官の自主的活動について，大学としての関わり方についての申し立てを実施する。
A-9	�B　その他：＊＊大学としての特性を十分に理解した上での評価がなされていないように思われる。自己評価報告書の書き方にも問題があると思われ、今後の反省点でもある。ヒアリングの席上でも活発な意見交換を行ったつもりであるが、評価委員の理解は十分ではなく、双方の評価における観点のずれは解消されていない。 　具体的には　１）コ・メディカル養成教育支援（コ・メディカル養成施設への講師派遣）　２）スポーツ医学振興の取り組み　３）附属病院地域医療連携推進センターと宮崎県下医療機関、地方自治体の連携強化を推進するIT技術を活用した「宮崎健康福祉ネットワーク２１」の主導的取り組み　４）宮崎県土呂久地区での砒素公害住民健診の取り組みが端緒となり、バングラデッシュ、内モンゴルでの砒素公害の住民健診へ発展した活動などについてコメントされていない点が評価を受けた側としては不満である。	「意見申し立て」を行う。　上記４項目については本学の特色を表した社会貢献であると位置づけて取り組んでいることについて	評価委員の人選はどのような観点からなされているのか明らかにされたい。
A-10	評価結果について、�@事実の誤認、�A評価方法・手続きの公正性、�Bその他、の面で特記すべき問題はなかった。	評価報告書（案）では，自己評価書でたてていた章の一部が削除されており，これによる文章の不整合が生じているため，訂正を申し入れる。	改革サイクルを円滑に推進するために，「自己評価」と「機構による評価」との違いの理由を明確に示すことを機構に勧めてほしい。
A-11	特になし	「外部評価などが行われておらず、改善の余地もある。」点について、本学では平成１４年2月12日（火）20日に大学運営等、教育、研究、医療について、＊＊大学自己点検評価2001年により、外部評価を実施する。外部評価の取り組みを早めることから、本来は2002年に取りまとめる予定であった自己点検評価を、1年前倒しで取りまとめたことを参考意見として申し立てた。	特に意見なし
A-12	特に問題はなかった。	「意見の申し立て」を行う。字句の修正	今回の「教育サービス面における社会貢献」に関しては特にない。
A-13	�@ 事実の誤認　本学は，医学科と看護学科から成り立つにもかかわらず，機構の評価結果の文中に，医学科（臨床医学，基礎医学）のみが主体として語られていて，看護学科という存在が無視されていた。	１−�@について 「並びに看護学」という文言を評価報告書の該当部分に挿入するよう申し立てる。	国立大学の教官が果たすべき役割には，教育，研究（医学部は，診療を加え）及び社会貢献がある。評価に当たっては，教官の役割として，それぞれにどのくらいのウエイトを置くかを念頭において行うべきであり，それに基づいて，社会貢献を果たしているかどうかを判断すべきである。よって，国立大学としての教育，研究（医学部は，診療を加え）及び社会貢献のウエイトについて，スタンダードなものを示すことを検討課題としていただきたい。なお，この点について，カリフォルニア大学の考え方を例に示すと，教育4割，研究4割，社会貢献２割である（現代の高等教育 No．423，2000年11月号58頁）。また，医学部の社会貢献には，診療活動が含まれると考える。
A-14	�@事実の誤認　ヒアリング時に示された「評価の概要」で，本学の認識において，十分でない点があったので，説明を加えて，是正を要望したが，評価報告書（案）においては，要望どおりに是正されていなかった。	意見の申し立てを行う。（申し立ての内容）１．事実誤認の部分について　　本学が自主的に実施している免許法認定公開講座について，他大学や各教育委員会が十分な　対応をしていないことのために，本学の講座に多くの受講希望者があり，受講できないものが　出ていることについて，専ら本学に対して「改善の余地がある」と指摘されている点２．誤植があったこと	各大学の状況を把握し，今後の対応について検討願い，機構に申し伝えていただきたい。
A-15	重大な問題はありません。ただ，細かい問題ですが，聞き取りの結果（我々の説明に対する評価委員会の見解）が十分に反映されていない部分があるように感じました。これについては，「意見の申立て」提出する予定です。	以下の２点について，意見の申立てを行う予定です。(1)目的及び目標を達成するための取組　特に優れた点及び改善点等　　正確性を欠くため，字句を一箇所削除願う。(2)目的及び目標の達成状況　特にす優れた点及び改善点等　正確性の観点から一箇所記述を改め願う。	(1)本学の場合に，評価作業に問題があったわけではありません。ただ気になるのは他大学との比較で，評価の基準や手続き面に関してばらつきがあると想定できるようでは問題です。常置委員会としては評価の公正性，評価尺度の適切性について評価すべきかと思います。 　(2)各大学が，「意見申立書」を提出する前に，アンケート調査結果を分析し，できるだけ早く，各大学にフィードバックする。機構による評価結果全般にわたる諸情報を共有することが肝要です。 　(3)国立大学協会は，「進化した評価方法の確立を目指す」ことを標榜されている。その一環として，今回の大学評価・学位授与機構による評価全般について，調査分析し，国立大学協会による「機構の評価事業」について点検・評価を行って，これを機構にフィードバックするとともに，公表する。
A-16	評価結果について事実誤認の部分があり、現在さらに細部について検討している。	今後、学内の委員会に諮り、事実の誤認の部分については、意見の申立てを行う予定である。	大学評価・学位授与機構の大学評価が円滑に運営されるよう引き続きその任に当たっていただきたい。
A-17	�@事実の誤認　ア．活動の相手方を誤認した記述。　イ．異なったカテゴリーの活動を混交した一括記述。�Bその他　ア．誤字，脱字当大学では，�@�Bとも評価内容に影響を及ぼすことはないと考えている。	意見の申し立てを行う。上記１の�@のア，イ及び�Bのアについて。	意見の申し立てをする前段階として，事実確認の手続きをとるよう申し入れていただきたい。
A-18	事実の誤認：目的及び目標を達成するための取組「公開講座・公開シンポジウム」の評価結果において、「地域社会との連携・交流活動が活発に行われていない」との評価があった。本学では地域社会に十分貢献しており、「活発に行われていないわけではない」との意見の申立てを行う。	行う	なし
A-19	�@ 事実の誤認 とくにない。 �A 評価方法・手続きの公正性 　評価内容のなかに、資料提出の要望もなく、ヒアリングで話題とならなかったものが含まれている点について公正ではないと考えられる。とくに、全学的な取組みが評価の対象であることを機構自体が謳いながら、 資料提出が要求されず、ヒアリングで話題にならなかった各部局における状況 に言及した評価内容が存在すること。 上記の点とも関係するが、ヒアリングの際に提示された評価案とこのたび送付 された評価との変化が大きく、その変化がヒアリングの内容からほとんど予想　 できないものである点については、透明性、公正性を欠くと思われる。　 とくに、自己評価との隔たりがヒアリングにおいても、また、このたび送付さ れた評価においても十分に説明されているとはいえない点は、公正性を欠くと 考えられる。 �B その他 とくにない。	機構に対して意見の申立を行なう。上述の公正性の欠如について、具体的な事項について指摘をすることによって行なう。	全学テーマ別評価の結果は、ひとり歩きしがちであると考えられるので、これまでのアンケート、シンポジウムの結果などをもとにした国大協の立 場を、機構が評価結果を公表するのにあわせて社会に対して明確に主張すべきである。
A-20	本学の場合，大学の自己評価結果（機構が示した「水準をわかりやすく示す記述」）がそのまま大学評価・学位授与機構の評価結果となっており，各大学の自己評価に対する基準の違い等を考えると公平性の観点が保たれているか疑問。その他：　語句の訂正。表現の不十分さによりニアンスが変っている箇所がある。この部分の表現の訂正。	意見の申し立てを行う。語句の訂正，表現の不十分さの訂正（特に，評価概要の部分）	機構の評価結果が，将来的に，資源配分の根拠資料として活用される可能性もあり，最も気になる部分である。今後，「総合的評価」の部分の扱いは，どのようになるのか。大学が評価の水準をつけて自己評価し，機構としてもその部分への評価を行っていくのか。その点を確認していただきたい。
A-21	検討中	字句の訂正のみ行う予定。	検討中
	検討中の大学　（14大学）
A-22	特に問題点はなかった。	基本的に申し立てを行うべく理由はないと考えるが、最終的には本件評価を担当した自己点検評価委員会での審議を踏まえて対応したい。	特になし
A-23	現在，関係委員に照会中であります。	２月１４日開催の評価常任委員会において審議・決定する予定であります。
A-24	特になし	現在、学内の関係委員会等において検討中。	特になし
A-25	特にありません。	現在、本学の自己点検・評価委員会で検討中。	特にありません。
A-26	特にないと思われる。	学内で意見聴取中であるため、どちらともいえない。	特になし
A-27	現在，学内で検討中	現在，学内で検討中	平成１２年度着手の評価対象機関から聴取したことを生かしてください。
A-28	特に問題点はない。	現在検討中。
A-29	�@　事実の誤認　　特になし�A　評価方法・手続きの公正性　　特になし�B　その他　　字句の誤りが数ヶ所あった。	現在，学内で検討中である。	特になし
A-30	現在，検討中	現在，検討中	特になし
A-31	�Bその他・評価の公平性のために機構の「評価結果」と大学が提出した「評価項目ごとの自己評価結果」を併記してほしい。・機構の「評価結果」の「特に優れた点及び改善点等」で個々に記述されている評価と「・・の状況（水準）」に記述されている評価との間に矛盾がある。	検討中です。	国大協は，機構が良い評価が出来るよう努力してほしい。
A-32	本学としては、今回出された評価結果について特に問題となった点はありません。	意見の申し立てを行うか否かは、現在検討中である。	今後も、各大学及び大学共同利用機関から出された意見や問題点等について、大学評価・学位授与機構に反映させる役割を望みます。
A-33	特になかった。	今後評価委員会を開催して検討することになる。（現時点では「意見の申し立て」は行わない予定である。）
A-34	評価結果については、事実の誤認はなく、評価の方法・手続きの公正性等の面でも特に問題はなかったものと考えられる。	現在、関係部局等に意見を聴取しており、その結果をまって、「意見の申し立て」を行うかどうかを決定する予定である。
A-35	おたずねになるようなことはありません。しかし、評価内容は大学が提示したものにほぼ沿っているような気がします。となると、自己評価する際、謙虚であるのかそれとも多少とも気張っているのかで最終評価が異なっていく気がします。これは評価が如何に難しいものであるのかを映したものと思われます。	これから委員会を開催し最終的な結論を出します。評価内容に関しては１に示したとおり、本学では厳しい自己評価をしておりますので取り立てて意見は出ないものと考えております。	「評価」の仕組みについて科学的、かつ透明性のあるものを提案する必要があります。特に所帯の小さい大学では評価に割かなければならない人員に限りがあります。評価疲れという言葉が担当者のみならず書類を提出して頂く教官職員からも出てきております。評価の実施期間については工夫が必要です。一度に採点しなければ評価基準が揺れるので全大学で一斉に取り組む必要があるのでしょうがご検討ください。評価慣れが逆に恐ろしいですね。
	申し立てをしない大学　（61大学）
A-36	特になし	行わない	特になし
A-37			大学評価･学位授与機構が行う大学評価は、当該大学が設定する目的及び目標に対し、教育研究活動がその実現に貢献するものであるか、また、当該活動がそれを達成しているかの視点から評価し、最終的な評価を「貢献の状況（水準）」として4段階の水準を用いて示している。 　これらの水準について、同機構では「この水準は、当該大学の設定した目的及び目標に対するものであり、相対比較することは意味をもたない。」としているが、当該大学の教育研究活動の状況が他の大学と同程度であっても、大学の目的及び目標の設定如何では、「貢献の状況（水準）」に相違が生ずることとなり、教育研究活動の内容と評価結果の関係が第三者には理解しにくいものとなっている。したがって、このような評価がより客観的且つ理解しやすいものとなるようご検討いただきたい。
A-38	�Aについて、非公式ではあるが、他の機関との評価結果を比較してみると、取組の現状を反映するようできるだけ多くの目的・目標を掲げた場合と、限定的に目的・目標を掲げた場合とでは、後者のほうが評価が高い印象がある。この意味では、評価方法の公正性に疑問がある。	特になし。	評価結果の公表時期が未定のため、評価結果の水準が最上位である大学を調査し、平成１３年度着手分の参考になるように、少なくとも３月末までにその大学名を知らせてほしい。（１の�Aにも関係するため。）
A-39	評価の基準が明確でないこと。	「意見の申し立て」を行わない。	特記すべき事項なし
A-40	特になし。	行なわない予定。	特になし。
A-41	特に問題はない	申し立ては行わない	仮に個別大学の立場では、機構に対して十分抗議等のしにくい状況がみられるようであれば、国大協としては、積極的に代弁の労をとってほしい
A-42	現在、学内にフィードバック中であるが、特に問題はないと思う。	上記同様、現時点で特に申し立てを行うことは考えていない。	もし、申し立てを行う大学があれば、その点の全国的な公表をお願いしたい。
A-43	特に問題はなかった。	特段，異議は申し立てない。	今後とも，評価の在り方について大学側の意見を集約し，大学評価機構とのパイプ役になって欲しい。
A-44	特に問題はないと考えられる。	「意見の申し立て」は行わない予定である。	各大学を通じて,評価結果の公正性について問題が生じている場合には,国立大学協会として,問題点等を把握し,大学評価結果機構の評価活動が適切に運営されていくように,評価システムのチェック機関の役割を国立大学協会として担っていただきたい。
a-45	特に問題はないが，「�Bその他」に関し，大学側で積極的に評価した「教育サービス面における社会貢献に関する取組」の事項が，当該機構の評価でまったく言及されなかったことである。	おこなわない。	１で述べたことがなぜ生じたのかについて，大学評価・学位授与機構に説明していただきたく働きかけてほしい。
A-46	特になし	行わない	特になし
A-47	特にありません。	「意見の申し立て」は行いません。	特にありません。
A-48	特にございません。	「意見の申し立て」は行いません。	特にございません。
A-49	評価結果について大きな問題点はないが，個別的な評価において問題がある。　大学評価・学位授与機構（以下，機構と省略）は「自己評価実施要項」（平成１３年１月）において，「目的及び目標の達成状況」については「大学等の設定した目的及び目標が，教育サービス活動によって，どの程度達成されているかについて，……自己評価してください。」とされている。本学はこれに従って，教育サービス活動について，その達成すべき目的目標を設定して，自己評価した。 　本学の教育サービス面における社会貢献の目的または理念４項目を掲げ，目標として８項目をあげている。そして非常に多岐にわたる教育サービス面における社会貢献のための取組を１１に類型化した。それぞれ取組の現状を分析し，本学が立てた取組の目的目標がどの程度達成されたかを自己評価した。　しかし，機構の「評価書報告書（案）」の「�V　評価結果」の「２．目的及び目標の達成状況」のうち「◇とくに優れた点及び改善点等」の記述は，本学が定めた目的及び目標の達成状況についての評価ではなく，取組の現状についての評価となっている。例えば，公開講座について，機構は講座の定員充足率の観点から「…成果を得ているが，…改善の余地がある。」と評価する。 　これは，取組の現状についての個別的評価であり，本学が立てた目的目標の達成状況についての評価に関する記述とはいえない。　他の取組についても，同様に取組の現状についての評価が中心となっており，本学が定めた目的及び目標の達成状況に対応した評価にはなっていない。本学がきわめて多様な取組を，多くの時間をかけて検討して機構の求めに応じて行った作業がかなり無視された感は否めない。	上記の問題点はあるが，結果においては妥当と思われるので，とくに申し立てはしない。	大学評価・学位授与機構による評価は，本学に関しては上記のような問題点がある。この様な問題点について機構側に申し入れて，より望ましい評価が行われるように，改善はかってほしい。とくに機構の評価が公正性を逸脱しないように注視をしてほしい。
A-50	特に問題なし。今後，自己評価書等の作成作業を軽減するような形式（例えば，記述方式だけでなく，マークシート方式を一部導入するなど）を考えていただきたい。	「意見の申し立て」は行わない。	大学評価・学位授与機構と意志の疎通を図り，真の大学活性化につなげる評価を行って欲しい。
A-51	特になし	「意見の申し立て」はしない	特に意見なし
A-52	特に問題はなかった。	行わない。	特になし。
A-53	�@事実の誤認について：事実に反する事項はなかった。　　�A評価方法・手続きの公正性：特に問題はなかった。　�Bその他の面でも特に問題はなかった。	特に申立を行う事項はない。	問題があったという大学については，その状況をよく聴き，また，その情報を各大学等にも提供するとともに，国大協として評価機構側に意見の申立をしてほしい。
A-54	�Bその他：名称のミスなど	「意見の申立て」をしない方向で、学内手続き中。	特になし
A-55	�A評価方法・手続の公正性 本学に対する評価結果において指摘を受けた現状の背景には、(1)地方都市の実情、(2)限られた人的、物的資源の２点があると思われる。　(1)については、公開講座等における「受講者を増やす努力も必要」があるが、地方都市の実状(人口密度、交通網の整備状況、経済的レベル等)について、もっと認識をして頂いたうえで評価願いたい。 (2)について、もともと地方小規模大学においては、人的、物的資源が限られていることから、ある意味で補完的な課題である「教育サービス面における社会貢献」についてまで十分に手が回らないのが現状である。その結果、その不十分な部分について、今回指摘を受けた箇所もあるのではないかと考えている。本来、限られた資源を大学全体として有効に活用するためには、「教育サービス面における社会貢献」は大きければ大きいほど良いというものではなく、各大学の人的、物的資源に見合う最適値があるのではないか。	行わない。（予定）
A-56	特になし。	「意見の申し立て」は行わない予定である。（備考）２月２０日開催の自己点検・評価委員会において最終決定。	各大学が評価疲れをしないような評価方法を要望願いたい。
A-57	特になし.	意見の申し立ては、行わない予定である.	大学側が評価を実施するにあたって、各大学の状況及び大学評価・学位授与機構側の考え方等についての情報提供と大学側の意見を収集し、連絡調整を図ることをお願いしたい。
A-58	本学では、特に問題となった面はなかった。	行わない。	全大学の公正性を保つため、本アンケートの結果をふまえ、しかるべく対応していただくことを希望します。
A-59	特になし	行わない	教育研究の質保証のため，評価指標・評価方法の確立並びに評価結果の有効・適切な活用の実現に向けた支援及びチェックが必要
A-60	特になし	特になし	特になし
A-61	�Bその他、として若干のべます。大学評価・学位授与機構からの「評価結果」は、本学から提出した『自己評価書』の記述を転載する形で作成されています。「相対評価は意味をもたない」との前提からすれば致し方ない方法だと考えられますが、テーマ分野の改善改革にむけて触発されるものがなく、拍子抜けの感がします。 　自己評価そのものが甘すぎないか（過大評価）、それとも辛すぎないか（過小評価あるいは自己卑下）、気にしながら決断した経緯を考えると、評価機構の評価意思が伺われない（いわゆる「顔がみえない」）「評価結果」に期待はずれの思いがあります。大学自体の改善改革をサポートし促進する契機になると、その存在意義を強調していた評価機構に疑問を抱いております。	「意見の申し立て」は行いません。理由は、自己作成の「自己評価書」に異議申し立てをすることにならざるをえないので。	評価機構の「評価結果」が出された現在、その内容の全国的な確認を踏まえて、評価機構の機能や役割について改めて検討する全国シンポ（研究会）の開催を求めたい。 　恐らく、今回の結果から無用論が噴出する可能性もあることを考えると、その建て直しの方向をめぐって、昨年９月末の『中間報告』で描かれた厳格な相対評価の導入を意味する「国立大学法人評価」制に組み入れられる危険性もある。その点への配慮も含めて、再度、国立大学にとってよりましな「評価機構」とするための再検討機会は必要ではないかと思慮する。
A-62	�@事実の誤認：本学に関しては特にない。�A評価方法・手続の公正性：公表の仕方の問題かもしれないが，貢献（達成・機能）の状況（水準）−４段階評価のみが標語のように一人歩きする危険性を感じる。「機構」の水準判断と，各機関の自己評価による水準判断との間に，どの程度の乖離があったのかは不明だが，両者を併記するなどの方法がより公正と思われる。�Bその他：特になし。	意見の申立は行わない。	本学が現在もっている情報では，第８常置委員会の取るべき行動についての判断はできない。従って，緊急に行ってほしいことは，本ｱﾝｹｰﾄ結果の概要及びそれに対する第８常置委員会の見解を早急にお知らせいただきたいことである。
A-63	特に問題はなかった。	行わない。	各機関のアンケート結果から、明らかに評価方法の公正性に問題がある等の事例が見受けられる場合は、大学評価・学位授与機構に対し適切な是正措置をとるよう申し入れるなど毅然たる対応をお願いしたい。
A-64	�@事実の誤認：特に無かった。�A評価方法・手続の公正性：公正性は保たれている、と解釈された。	適正、妥当な評価をしていると判断されるので、「意見の申立て」を行わない。	１．評価の公正性と透明性を今後も維持されるよう要請する。機構は、提出した自己評価書に記載した「活動とその自己評価結果」のうち、一部の活動を　取り上げて評価の対象としている。そのため、機構の取り上げ方次第では、全体の評価結果が　変わる可能性がある。従って、機構が各大学の自己評価書に記載された活動をいかなる基準で　取捨選択するのかを明示する必要がある。 　２．評価が画一的になりやすい点を指摘して、改善を求める。　「教育サービス面における社会貢献」のような広範なテーマでは、活動が複雑多岐にわた　　り、その全てに十分に満足な結果を得ることは困難である。そのため、活動がどのようであっ　ても、機構が、自己評価書の諸活動のうち、自己評価の高いものと低いものとをある比率で取　り上げれば、最終評価は必然的に「改善の余地がある」となる。すなわち、評価が画一的にな　りやすい。
A-65	特にありません。	特にありません。	大学評価についての各大学の情報・状況を提供していただきたい。
A-66	特になし	今のところ予定はない。現在、学内の意見を集約中である。	特になし
A-67	特にありません。	行わない。（予定）	本件とは別だが，是非「年度単位でのテーマ対応」を申し入れてほしい。
A-68	特になし	行わない	今回同様、評価の節目ごとに実状を把握するためにアンケート調査等を実施し、それを基に分析を行い、機構に対して要望、提言等をしていただきたい。
A-69	優れた点と改善すべき点が併記されていることは評価できるが、改善すべき項目の社会貢献に対する重要度を考慮して総合評価を行って欲しい。	行いません。
A-70	特段の問題点はなかったと考える。	２月１５日（金）に全学自己評価委員会を開催し，意見申立の有無を最終決定するが，現時点では申立は行わない予定である。	特に意見なし。
A-71	特になし。	行わない。	特になし。
A-72	特段の記載事項はありません。	申し立てはしない予定です。
A-73	特になし	「意見の申し立て」は行わない	現状の自己評価は膨大な作業である。評価方法がより簡素になるように改善を申し入れていただきたい。
A-74	�@問題なし�A問題なし�B問題なし	本学としての意見の申し立ては行わない。	本学については必要であるとは考えない。
A-75	特別な問題はなかった。	行わない。	アンケートをベースに評価方法における問題点を検討・整理し，大学評価・学位授与機構へ申し入れるべき。
A-76	特にない。	「意見の申立て」は行わない。	特にない。
A-77	�Bその他　(1) 評価結果は、活動の内容を評価してあるものもあるが、数字だけの比較の評価もある。前年と比較して増えていたら「成果を上げている」、少なかったら「改善の余地がある」の数字だけに基づく評価には問題がある。(2) 公開講座は、社会状況に応じたテーマ（不登校と子育て、自然と人間）を開設している、「募集人員と参加人員」の数字の比較だけをして、定員に満たないと「ニーズの把握等、改善の余地がある。」の評価は問題がある。	意見申し立ては行わない。	(1) 今回の大学評価の評価結果が、今後どのように利用（各大学の予算配分への影響等）されるか、国立大学協会としてチェックし、また、大学の序列化・差別化につながらないよう注視願いたい。 　(2) 評価結果が利用される場合、この評価結果は、「当該大学の設定した目的及び目標に対するものであり、相対比較することは意味を持たない。」ことを説明する必要がある。 　(3) 今回の「教育サービス面における社会貢献」に対する評価の観点の一つとして、「全学的な視野」を挙げているが、その妥当性については疑問がある。総合大学においては、各学部がそれなりの活動をしているのであれば「全学的な視野」は問題ないと考えることから、評価の観点の設定にあたっては、国大協と大学評価・学位授与機構が密接に意見交換を行う必要がある。
A-78	特に問題があったとは思えない。	「意見の申立て」については考えていない。	１．２の意見の妥当性を公正に判断し，第８常置委員会として，意見を公表すべきだと思われる。
A-79		しない
A-80		しない
A-81	特になし	意見の申し立ては行わない。	今後も，引き続き各大学の意見等取りまとめ，大学評価・授与機構が行う評価事業がよりよいものとなるよう，ご努力願いたい。
A-82	本学の目的及び目標について概ね理解を得られたと考える	行わない予定	�@評価基準に統一性があったかの検証�A全大学の評価結果の分布状況
A-83	�@，�A，�Bすべてに問題はありませんでした。	行いません。	現在のところ，具体的な事は考えておりません。
A-84	全学テーマ別評価に関しては、特に問題はなかった。	行わない	次の２点を機構に提言願いたい。 　・　自己評価書の記述、根拠資料の確認、ヒアリング・訪問調査での説明をどこまで 認識するかは機構側の判断であろうが、大学側としては十分伝わっているものと解 している。特に会議の席上で争点となった部分などについては、議論の「すれ違い」 が起こらないシステムに改善願いたい。 　・　意見の申立てがどこまで可能か機構の取扱要項では不明確である。たとえば、示 された評価の水準について反論できるのか、反論した場合、水準が変更されること もあり得るのかなど説明されていない。もう少し取扱いを明確に記載願いたい。
A-85	検討中。	行わない予定である。	特になし。
A-86	問題はなかったと考える。	意見の申し立ては行わない予定である。	特になし。
A-87	ヒアリングの際に提示された「評価の概要」に対する質疑応答があることは良い。ただし、「評価の概要 」を持ち帰って検討できる時間があれば良かった。	「意見の申し立て」は行わない。	「評価」の使われ方について、国立大学の利益を護る立場でご活動いただきたい。
A-89		しない
A-90	特にありません。	行いません。	特にありません。
A-91	特にありません。	特にありません。	各国立大学の意見を大学評価・学位授与機構に伝えていただくこと。
A-92	特になし。	行わない。	特になし。
A-93	いずれも特に問題はなかった。	行わない。	今後も各大学が情報交換できるような機会を設けてほしい。
A-94	この方式の中では誤認もなく，手続きの公正性も保たれていたと思う。しかし，この方式，つまり達成度中心の評価でなく，取組みの姿勢や独創性，発展性などを重視した方式を志向するなど，方法そのものの検討をお願いしたい。	特に行わない。	１で述べた趣旨を踏まえ，評価の在り方について検討していただきたい。
A-95	なし	行いません。	大学評価・学位授与機構へ、評価方法の透明性、公平性の確保について、要望していただきたい。
A-96	特にありません。	行いません。	各大学の情報を集め、よりよい評価システムを求めて、改善点を大学評価・学位授与機構に申し込むべきであると思います。

B 分野別教育評価　−　理学

番号	評価結果の問題点	意見の申し立て	第8常置委員会への希望
	申し立てをおこなう　（４大学）
B-1	（理学部）特になし（自然科学研究科）�Bについて評価結果の内容について、用語のミス、実施困難な内容や過酷な要求内容がふくまれていると思われます。	（理学部）特になし（自然科学研究科）行います。評価結果の内容について、用語のミス、実施困難な内容や過酷な要求内容が含まれていると思われるので、訂正を求めたいからです。	（理学部）特になし（自然科学研究科）特になし
B-2	事実の把握、評価方法・手続きを含め、今回の評価は、基本的には概ね適切であったと考えています。評価結果については、自己評価の結果との相違点も見られますが、一つの客観的な見解として真摯に受け止めています。 評価報告書については、上記の項目では「�Bその他」に該当しますが、評価結果の文面に誤解をまねく表現がみられる部分があり、この点は多少問題があると考えています。	以下の点について、「意見の申し立て」を行う予定です。学部の評価結果の文面に誤解をまねく表現がみられる部分があり、この点について訂正の申し入れ。 なお次の２点について、学部・大学院共通として、別添にて意見を付記することを考えています。 （１）「アドミッションポリシー」のとらえ方について、評価専門委員と大学側で見解の相違があり、この点の評価において、ある側面のみが強調されていることの指摘。 （２）改善を指摘された点の内、予算や人員の補強が必要な点について、総合的評価結果のみでなく、項目別評価結果においても指摘する方がより適切な評価報告になることの指摘。	評価結果だけが独り歩きしないために、評価結果の公表の際、マスコミ等を通じ評価方法・手続き等を併せて周知することについて、大学評価・学位授与機構に対して要望していただきたい。
B-3a	事実の誤認　　細かいところでは、いくつか見られた。自己評価書の記述は多数の根拠資料に基づい て書かれているが、機構の調査官が膨大な根拠資料のデータと照らしあわせて自己評 価書の記述を正しく読みとることは、容易ではないと推察される。「評価結果の通知」をみると、根拠資料の部分的使用や不正確な読みとりのためか、「通知」の内容 には不正確さが散見された。ある程度の事実の誤認があるのは避けにくい。従って、 「評価結果の通知」をチェックし、誤解を解くための「申し立て」を行うことの重要 さをあらためて感じた�A 評価方法・手続き　特に不公正さは感じていない。 その他　特になし	誤解に基づく評価は、評価される側（大学）および評価する側（機構）双方にとっ て不幸である。事実誤認と思われる箇所の訂正などを中心に、「意見の申し立て」を 行うことを考えている。	１） 大学評価・学位授与機構「評価結果の通知」に対する意見の申し立てを行うシ ステムを確立・維持するよう計らうこと。 ２） 大学評価・学位授与機構による評価を、大学の選り分けに使うことでなく、大 学の改善に活用するよう計らうこと。 ３） 大学（大学院）の設置経過、設置基盤が多様であることを十分配慮した評価と なるよう計らうこと。
B-3b	事実の誤認　軽微な誤認や、一部表現の適切でない部分はあったが、自己評価書・資料・訪問調査に基づいて、正確に評価しようとの努力が払われていたと考える。 評価方法・手続きの公正性　理学系教育評価については、３組のグループに分かれて評価が行われたと聞いているが、グループ間での評価結果の調整が行われたか否か、行われたとすればそれはどのような基準に基づいて行われたかを明確にすべきであると考える。　このような問題があるので、この評価結果は、各大学・学部の改善のためのみに用いるべきであり、例えば資源配分等の根拠資料として用いるべきではないと考える。 その他　特になし	軽微な事実誤認や・表現の適切でない部分について、「意見の申し立て」を行う予定である。	上記１．のような問題点があるので、「評価」と「資源配分」とは別の問題であることを、大学評価・学位授与機構、文部科学省、総務省にはっきりと表明するべきであると考える。評価は、良い部分をさらに伸ばすべくencourageするため、および極端に劣っている点をpick-upして警鐘を鳴らすために行うべきであると考える。
B-4	野別教育評価「理学系」に関しては、改善点・問題点を指摘されたが、一部に事実の誤認、的確でない表現があると考える。また、意見の求め方にも疑問がある。 具体的には、評価結果への意見の申し立てが、　「評価結果」の項目に制限されているのは不可解である。 　「総合的評価結果」、「評価結果の概要」には、当然�V「評価結果」の項目が反映されているので、これらが聖域になっているのは不自然である。さらに、これらの項目には表現の不適切さのみならず、誤ったデータ、誤字も散見される。評価全般において、公表される「意見の申立て」にはそぐわないが、表現の不適切さ、不十分さを是正できる対策が望まれる。	意見の申立てをする。　学部、大学院ともに「教育内容面での取組」「学生に対する支援」の項目に関し、一部で改善点・問題点を指摘されたが、本学としては、自己評価書の記述あるいは訪問調査の際の説明が機構側に十分認識されておらず、事実の誤認等があると判断したので、理由を附して意見を申し立てる。
	検討中　（１大学）
B-5	検討中	検討中
	行わない　（1大学）
B-6	・ヒアリング前に機構から送付される照会事項に対する、回答をまとめる時間的余裕が余りにもなさすぎた。今後は、対象機関が余裕を持って対応できるよう配慮願いたい。 　・ヒアリングは時間的な制約があるにもかかわらず、内容が盛りだくさんの感じがする。現状の日数で行うとすればもっと焦点を絞る必要がある。また、今回の内容通り実施するのであれば、日数を増やす必要があろう。 　・学部では、教育と研究をある程度わけて対応できると思うが、大学院の研究の大部分は教育と一体で進められている現状を考えるとき、このように教育と研究を分離して、評価が行われることに疑問を感じる。	「意見の申し立て」を行わない。	特記すべき事項なし

C　分野別教育評価　−　医学

	評価結果の問題点	意見の申し立て	第8常置委員会への希望
	意申し立てをおこなう　（3大学）
C-1	�@事実の誤認　　医学研究科の項目別評価結果、「３．教育方法及び成績評価面での取組」の改善を要する点　・問題点等の第１パラグラフに、「審査員は教授のみで、論文指導教官あるいは主任教授は審　査委員に加わることができない新制度に対して、現行の制度の中では、主任教授等が学位審査　に加わっている等の理由から、学位審査の客観性に問題を生じうるシステムであり、改善を要　する」とある。学年進行上の問題から新制度による学位審査は未施行であるが、旧制度から新　制度には既に平成１１年度から移行しており、改善はなされている。従って、本文章は削除し　ていただきたい。	上記の点を加味して、評価結果を考慮していただくよう、意見の申立てを行いたい。	今回の評価により、各大学が自らを評価し、真の意味での大学の改革・発展に役立つよう、　中・長期的な視点で取り組むべきであると考える。特に評価結果のスコアだけが独り歩きして、大学の再編や効率化に利用されることのないよう監視していただきたい。
C-2	多くの点について異論があるが主要な点のみを挙げる。 　●アドミッションポリシー(1)「従来から学生受入方針が明確な形で策定されておらず、また学内のコンセンサスも必ずしも得られていない」というのは誤認であって「従来から入試方針・方法は教授会の討議、教育ワークショップなどで繰り返し熱心に議論されており、優れた臨床医・研究者の育成という教育目的に合致する学生を選ぶ努力を重ねている。学内では多くの意見があることは当然であるが、常に厳しい討論のもとに選抜が行っている。その結果、優れた知的能力をもつ学生を確保しており、かつ論文試験では知情意に優れた学生を選抜するべく努力を重ねている」。改善するべき点があることは認識しているが、「教育目的・目標の達成に貢献していない」というような水準とは根本的に異なっている。 　●アドミッションポリシー(2)入試での面接の導入については本学でもかつて検討はしたが、現行の入試制度の限られた時間内で多数の受験生の適性などを適格に判断し、１点を争う競争試験の中で将来のデータ公開に耐えられる客観的、定量的な判断をすることは困難としてこれまで実施してこなかったが、このような本学の判断は尊重されず、訪問調査の際にも実施の検討を強く迫られ、かつ評価書にも検討が望まれると記載されている。これは本学の自主的な判断を否定し、面接入試が必要であるという立場を強要することになるのではないか。 　●アドミッションポリシー（大学院）「面接試験（口頭試験）の結果が如何に合否に反映されているのか付帯的に示されていない」という評言がある。本学では大学院入試の配点、得点などについては教授会では十分に討論しているが、外部には公表しない建前になっており具体的に示すことは出来ない。学生募集要領にあるように受験者は事前に該当専攻の教官とまず面接をし、受験日には複数の教官と面接する。受験生の意欲、専攻志望理由、研究の背景、パーソナリティーについて総合的な評価を受け、その結果は非常に重く考えられている。単に学力試験のみによって選抜を行っているのではない。　大学院については訪問調査の折りに、時間的な制約により殆ど詳しく説明をする時間がなかったので十分に理解いただけなかったのではと考える。 　●教育内容面での取組「主要な教育改革の方針がまとめられたが、それを実施する学内の現場との調整が難航している」という評点については「主要な教育改革を企画・推進するために教授会での議論を積み上げるとともに、５回にわたり教育ワークショップを開催し、全教官の理解を深める努力をしている。また教育関係の委員会組織を改組し、各委員会の取組を調整し統合的に教育システムを運用している」というのが我々の見解である。 ●全般について自己評価書については本学部教育の改善目標を詳細に分析してものである。このために自己批判した項目が全てマイナス評価となるのであれば今後は臭いものには蓋というおそれがある。形成的に利用されない限り、今後の教育評価では真実を知ることは益々困難になることを危惧する。	意見の具申は評価書の全体について詳細に行うことを検討している。	各大学が設定する目的・目標によって達成度を評価するということがより徹底されるよう希望する。
C-3	１，２について，特に大きな問題なし。３その他　過去５年間の目的・目標の達成度評価という今回の方式では，現在進行中の抜本的改組計画など，大学改革に関する各大学の取組のうちの，最も本質的な部分が評価の対象から抜け落ちてしまうことになる（例えば２に記載したような本学の事例）。各大学への改革への取組，その実現に関する具体性などの点についても評価が及ぶべきであると考える。	大学院医学系研究科の評価で，「従来通りの人員配置が踏襲されている点に問題点がある。学際的な研究の発展に対応するためにも専攻系の改組を要する。」とする評価を受けた。 この点に関して，本研究科では，大学院改組計画が，平成１２年度から急速に進展し，この計画の実現に向けて着実な歩みを進めているので，このことを積極的に取り上げ，むしろ特色ある取組・優れた点として評価していただきたい旨の「意見の申し立て」を行った。	１で述べたような事項を含めて，評価方法の改善に関する提言を行うこと。評価機構に対して，評価委員の選出法など評価の実施に関連する事項の情報開示を求　めること。評価結果の利用法について，積極的な提言を行うこと。
	検討中　（1大学）
C-4	現在，学内で検討中	現在，学内で検討中	平成１２年度着手の評価対象機関から聴取したことを生かしてください。
	行わない　（2大学）
C-5	�Bその他 大学院における教育方法（特に講義）の評価については，訪問調査日の質疑応答の際でも説明を受けたが疑問が残った。 我々としては，講義は必要とする学生には行うが，自立的に学習する（これが本来の大学院の姿と考えている。）能力のある学生にまで出欠を取って講義に参加させる必要はないと考えている。インターネットを利用すれば必要な情報に自由にアクセスすることが可能な今日にあって，旧来の学部教育のような教育方法を行うことを求められているように思われ，困惑している。	意見の申し立てはしない。
C-6	特に問題はなかった。	行わない。	特になし。

D　分野別研究評価　−　理学

番号	評価結果の問題点	意見の申し立て	第8常置委員会への希望
	申し立てを行う　（５大学）
D-1	２．で記しましたように，�@事実の誤認ではないかと思われる点について，意見の申し立てを行う予定です。�A，�Bについては特にありません。	研究体制及び研究支援体制で，二カ所だけ事実の誤認ではないかと思われる箇所がありますので，この部分について資料をつけて意見の申し立てをしたいと考えております。		国立大学の全体としての力量を上げるという本来の趣旨が保たれるよう，評価結果の使われ方について監視を続けていただきたい。
D-2	・事実の誤認　　いくつかの名称や組織の実体に関する細かい誤りがあった。 ・評価方法・手続きの公正性　　 a. 機構の評価報告書からだけでは判定できない。公正性の検討には、今回研究評価の対象となった６機関の評価全体を比較検討することが必要であろう。 b. ＊＊大学理学系の評価について言えば：・全般にわたって、提出した自己評価書および根拠資料等に基づいてよく評価されていると考える。・しかし、当組織の抱える人的あるは物的な問題点は歴史的理由によるものであり、当組織の主体性に起因する弱点であるという一部の記述の仕方は不適切である。・当組織の５領域のそれぞれについての記載方法にムラが大きい。記載事項の最低要件の統一が必要であると考える。 c. 評価機構による評価の透明性を増すために、評価のプロセス--評価体制、日程、評価基準の設定の考え方等--を、評価報告書と併せて公表すべきであろう。	申し立てを行う予定です【以下に、その概要を示します】。 　a　.本学では、今回大学評価機構へ提出した分野別研究評価「理学系」の自己評 価書で、対象となる組織である理学系と理学系を構成する５領域（数学、物理学、化 学、生物学、地球惑星科学）を定義し、それに基づいて各種の自己評価を行った。一 方、大学評価機構は「当該大学等の設定した目的及び目標に即して評価を行う」とい う趣旨を明示しているにもかかわらず、個人およびグループ別の研究水準ならびに社会的貢献の判定を自ら設定した専門分野で行い、その結果をこの専門分野単位で公表 しようとしている。その結果、地球惑星科学領域の構成員（全26名）の研究水準の判 定が、機構の定める４領域（地球科学領域18名、天文・宇宙科学領域6名、ならびに 数理・情報科学と化学領域にそれぞれ１名）にわかれて公表されようとしており、地球惑星科学領域の組織としてのまとまった評価となっていないという問題が生じてい る。 　b. 天文・宇宙科学領域に関する研究水準については、他の領域と異なり研究内容及 び水準の割合が示されていないし、またこの評価案にはその措置についての説明もな されていない。【このことと、各専門領域における評価の基準が統一されていない （別添資料）ことからくると思われる理由から、機構は地球惑星科学領域の構成員全 般の評価が明示されていない。】したがって、このままでは地球科学領域18名の研究水準が地球惑星科学領域の全体の研究水準の判定ととられかねないような体裁になっ ており、公表の方法がはなはだ不適切であると言わざるを得ない。 　c. また、化学領域の研究水準の評価の項（10ページ）に、「・・有機化学分野が人 員面でも手薄であり、教育にも支障をきたすのではないかと危惧される。」という記 述がある。化学領域における教育体制については、前回われわれの受けた外部評価で 指摘されて以来それなりの対応をとっているが、そのことについては今回の自己評価 が「分野別研究評価」であったために触れていない。直接研究評価に関係がないにも かかわらず、公表された場合社会に与える影響が大きいと考えられるこの表現は改め ていただきたい。なお、これに関連して、「・評価結果の概要」の３）研究内容およ び水準の項（13ページ）にも「・・人材養成への貢献を伺うことができる。」とい う、教育を意識した表現があることを付言する。		すでにこれまでに要望したことですが、以下に要望を繰り返します。 　● 評価機構の組織・体制（評価専門委員会等を含む）の妥当性に関する監視と提言。・提出された各大学の「自己評価書」に基づいて評価機構の行う評価が妥当なものであるかどうかの監視。【前２者については、特に、今回の理学・医学の教育・研究について、評価委員会等はどのような考え方に基づき何を指標として評価をしたかを評価の対象分野ごとに調査して公開し、その適否について評価していただきたい。】 　● 評価機構の行う評価結果が国の政策にどのように反映されていくかについての実態調査と必要に応じた提言。 　● 各大学の行う自己評価の方法・姿勢・まとめなどのあるべき姿と改善策の検討・提言。
D-3	いくつかの問題があったと考えられる。 　�@事実の誤認：　境界分野の領域においては、既存の領域分野への分離が困難であるため、正しい評価判断が行われていない。 　�A評価方法・手続きの公正性：　評価の基準があいまいである。特に、卓越と優秀の評価　の判断基準は明確に示されるべきである。 　�Bその他：　自己評価書提出後に顕著な研究業績であることが世界的にも認められた研究　（個人別研究活動判定票の研究業績一覧には論文名を書いてあるにもかかわらず）の評価について全く対応をしてもらえなかった。中小規模の大学の研究室（研究領域）に於いては、一人、二人の研究業績がしめるウエイトが大きい。自己評価書の提出後に生まれた大きな研究上の成果を評価結果に入れることを是非検討して欲しい。	以下の点に関して「意義の申し立て」を行います。�@現段階での不完全な制度での、評価結果の公表について。�A評価方法の正当性について。		評価基準が研究領域で全くばらばらである、また同じ研究領域でも卓越、優秀等の基準がはっきりしないなどの不完全な基準のもとで行われた評価を、現時点で社会に公表するには色々な面で危惧される。国大協には、評価基準がしっかりと定まるまでは評価結果を社会に公表しないよう評価機構に申し入れて欲しい。地方大学にとっては、不完全な評価基準で行われた評価結果が大学の存続そのものに悪影響をおよぼす恐れが十分にあります。
D-4	ヒアリングにおいて教官人事選考についての質問が機構側から出され，当方の考え方とそれが実情に即したものであることを説明した．しかし，評価書では，依然として同じ指摘（公募を増やすべきだと言うもの）がなされている．機構は，何を根拠に当方の教官人事いおいて公募が少ないというのか．他大学の実情も完全に調査しているのならば，そのデータを示すべきである．当方のように小規模な理学部では，大規模大学に比べて教官人事はより一層難しい問題である．このような実情を理解しないで，評価を行っても何にもならない．	現在検討中であるが，上記の点のほか，分野ごとに研究水準の評価基準が異なっていることは大きな問題であり，これについては改善を要求することになろう．		評価委員や評価員の大部分を大規模大学の教官が占めていることには問題がある．小規模大学にも優秀な研究者は数多い．この人達をも評価に携われるようにするべきである．この点について，国大協から要求を出して欲しい．
D-5	１．評価の基準についてその透明さに問題があること，評価プロセスについての質問は既に，要望書・質問書として機構に提出してある。（前回のアンケートでコピーを第８常置委員会にもお送りしました。） 　２．今回提示された理学系研究評価案においては，「．．．研究水寿の判定基準等について」が資料として別添された。その中で，理学系研究評価においては統一的判定が困難であり，領域間で相対的に比較することは意味をなさないとされた。その上で，それぞれの領域における評価基準が示されたが，この基準は極めて曖昧なものであり，今回問題となっている領域間の差を説明できるものではない。個々で与えられた基準から，今後長期にわたってぶれることのない水準を数値的に引き出せるものとは考えがたい。一方，評価書本文にはいまだ一般的評価基準に関する記述が残されている。別添資料で説明された判定基準が不十分とはいえ，その前文だけでも本文に含まれるべきである。その上で，研究水準等を記述することが必要である。 　３．教官の研究水準の判定等について著しい見解の相違がある領域がある。ヒアリングにおいても主張したところであるが，評価書案においても大きな変更はなかった。	少なくとも事実誤認ないしは見解が大きく異なる点について若干意見申し立てを行う予定です。しかしながら，機構に対してどこまで申し立てをするかは検討中です。また評価のあり方等についての意見申し立ては強く制限されていることもあり，どのような申し立てが可能かについても議論しているところです。		評価は今後の我が国における学術のあり方そのものにも関わる問題です。今回の評価「試行」については様々な問題が発生していますが，評価を受けた個別大学と評価機構との間でのやりとりには限界があります。評価システムを改善するためにも，より高い立場から国大協等が機構や文科省に対して積極的働きかけることが必要です。　既に第２回の評価サイクルが開始されていますが，早い機会に初回の評価について問題点について総括し，広く関係者や社会に公開することが肝要であると考えます。

E　分野別研究評価　−　医学

番号	評価結果の問題点	意見の申し立て	第8常置委員会への希望
	申し立てを行う　（1大学）
E-1	�@ 事実の誤認 　自己評価書を含む提出資料及び口頭説明内容に関して，十分な理解がなされていない部分がある。 ア．自己評価書で，改善すべき点等として挙げた内容が，大学が如何なる意図や到達レベル等を想定してそのような自己評価を行ったかといった点について，十分な調査検討が行われずに，そのままネガティブな点として評価書に記載してある部分も多々見受けられる。具体的改善策を示し，かつその行動に及んでいるにも関わらず，あたかも改善策がないような評価書記載がある。十分な事実確認やヒアリング，実態調査に基づいて客観的かつ公平性という基準に照らして評価を作成すべきであり，既に改善されてしまった点も多々存在するのである。 イ．折角，ヒアリングが設定されているのに，ヒアリングが形式的で，評価のための適切な質問が少なく，大学側の説明内容が評価書に十分に反映されていない。　 　�A　評価方法・手続きの公平性　 ア．自己評価書の作成方法について，評価の観点，記載内容，分量等に関する明確な指示がなかった。この点についての検討に多大の時間を要し，また，この面での記載方法の差が，そのまま評価に繋がりかねないのは問題である。 イ．研究水準に係る｢卓越｣，｢優秀｣，研究活動の独創性等に係る｢極めて高い｣，｢高い｣等，自己判定の基準が全く不明瞭であった。 ウ．対象機関の機能，目的及び目標，教官構成等に極めて大きな違いがあるにも関わらず，６対象機関一律にインパクト・ファクター，トップ１０のジャーナル掲載数等から研究内容及び水準の判定がなされており，対象機関の状況が全く考慮されていない。対象機関の置かれている状況，その社会的経済的資源，等々を十分に考慮した評価書では全くない。そもそも研究所と病院を抱えた大学の講座との論文業績比較等という統計は存在しない。研究支援体制としての診療活動の評価についても十分な考慮がなされていない。 エ．グループ研究の定義が各大学の判断に任され，不明瞭である点に加え，グループ研究に対する評価が全く不十分である。圧倒的多数の研究はグループ研究で行われており，医学系での個人研究は数少ないものと思料される。transnational research の推進，国際共同研究が盛んに推奨されているにも関わらず，個人票に重きを置いた評価には問題がある。　 オ．個人別研究活動判定票について，本学の場合，特に，評価を希望する主たる研究内容に絞って内容を作成しており，他の研究テーマに関連する論文は記載していない。従って，前述ウに述べたような評価方法の場合，極めて不利益となり，対象機関に予め具体的な評価方法・基準を明示すべきである。 カ．社会的貢献の判定について，評価観点が不明瞭であり，判定票の様式も改良の余地がある。大学によっては制限数以上に根拠資料等を提出したとも聞き及んでおり，委員に与えるインパクトが異なったと考える。今後の評価に当たっては，提出根拠資料等は明確な基準を示すべきである。 　�B　その他 ア．対象機関の研究目的・目標に沿った評価，特徴的な研究に対する評価，研究の質に関する評価がない。今後の活性化に繋がるような評価が必要である。　 イ．本学のように，若手研究者が多く，かつ，研究者の流動性も高い大学において，大学全体のアクティビティーの高低を｢卓越｣，｢優秀｣等の人数の割合で計ることは問題がある。 ウ．インパクト・ファクターだけで，アクティビティーを計ることは不適切である。その様な観点で評価が続けられるならば，多くの臨床系講座の研究者は研究論文作成に意を多く遣い，実際の臨床は副次的，といった状況になりかねない。大学病院は，研究論文のみで計ることのできない国民の健康を守るという極めて大きな責務を有している，という点が十分に考慮された評価が行われないと極めて重大な結果を招きかねない。　 エ．対象機関の現職教官に評価委員を委嘱して，当該委員が片手間に評価を行うことは，評価書が当該大学及び社会に及ぼす影響の大きさを考えれば，問題がある。　　 オ．例えば，社会的貢献等，他の自己評価の項目とかなり重複するのではないか，お互いの負担を考え，各評価項目間で重複を避ける配慮が必要である。	行う・ 自己評価書及び提出資料等の内容が十分に理解されていないこと。・ 評価に当たっての十分な事実確認等がないこと。・ 研究活動判定票を含む自己評価書の作成方法が不明瞭で，この点での記載方法の差が評価結果に影響があると考えられること。・ 大学全体としての研究のアクティビティーの評価方法に問題があること。等	評価を受けた大学の意見を取り入れ，その内容について大学評価・学位授与機構に申入れを行うことにより，今後の評価の適正化を図られたい。
	検討中　（３大学）
E-2	�@事実の誤認　大学評価とヒアリングにおいて、組織が複雑に組み合わさっているため、会議が多いことから教育研究に支障を来していないかとの質疑を踏まえ、今回の評価結果において、「事項によって最終議決機関が異なるなど組織運営上の問題」との評価を受けたが、そもそも本学は、研究組織と教育組織が分離されていること、、更に大学運営上の特色として「全学的な管理運営体制」を採っていることや組織によっては異なる申合わせを行っているなど複雑な運営方法についての理解が十分得られていないのではないかと思われる。 �A評価方法・手続きの公正性　評価方法・手続きについては、評価結果についてあらかじめ大学等に対して意見の申し立ての機会が付与されている点については、公正さが認められる。�Bその他　評価結果の公表後、公表されたものを今後、どのように反映させるかが課題であると思われる。	現在、評価結果について内容を精査中であり、各分野の担当の教育に対して意見をとりまとめ中である。	評価結果の公表後、公表された改善案をどのように大学側が反映したかを具体的に調査するとともに２１世紀の大学はどうあるべき野観点から、よりよい評価方法についてなど大所高所から提言等を行うべきと思われる。
E-3	1)評価結果についての問題点等 評価方法・手続きの公正性に関して、次のような問題があった。 　「自己評価実施要項」には、機構の実施する評価は、「大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう、当該大学等の設定する「目的」及び「目標」に即して行う」とある。この趣旨は、目的・目標の設定は当該対象機関が行うものであり、機構の任務は、当該対象機関の目的・目標それ自体の評価は行わず、その研究活動がその目的・目標に沿って行われたかどうかを評価することであることを示す。すなわち、今回の評価は過去５年間を対象とするものであるが、過去に溯って設定した目的や目標が、この5年間の施策によって、どのように、どの程度まで達成されたのか、また、その研究業績は目的や目標に沿ったものであったかを評価されるべきものと理解される。しかるに、機構により示された「評価結果」には、当該対象機関の長期的方向性に関する検討の必要性等、将来にかかる指摘が「改善を要する点」にあげられた。 　また、「自己評価実施要項」には、研究者の個別の研究業績評価は「主たる審査先として申請のあった部会において行う」と明記されている。必要に応じて他の部会と協議する旨の記述はあるが、審査部会の変更には言及されておらず、関連審査部会を主たる評価対象部会とすることも述べられていない。しかるに、実際には、主たる審査先として申請した部会とは異なる部会で審査された教員が相当数（全体の約２０％）存在する。このことは、審査部会の研究領域が当該対象機関の研究内容と合致しない分類であったことにも依ると思われるが、審査部会ごとに審査基準が異なると推定されるにも関わらず、このような大幅な審査部会の変更が行われた根拠と詳細が不明である。 　また、意図が不明確な記載や誤解を招きかねない記載等の事実誤認の可能性、さらに、研究活動判定票の特記事項に関する評価に記載上の不均衡があった。	意図が不明確な記載や誤解を招きかねない記載等について、意見の申し立てを行うか否かを検討中である。	今回の大学評価の趣旨と方法について、審査員に周知徹底するように求めていただきたい。また、透明かつ公正な審査を目指すべく、評価機構による審査の在り方を外部評価することが必要である。なお、審査部会（研究領域）間での評価判定基準に差があるとみられるが、それと同時に、研究領域の分類自体が時代に即していない点などを評価機構に指摘していただきたい。
E-4			「評価機構の評価委員の人選について」 評価機構の評価委員がどのような過程で選考されたかが、不透明である。 　 選考する機関、その構成、選考の対象、選考の基準、決定など、選考の過程を公表するよう、国大協から要求する。また、その選考過程に国大協からの意見が反映されるような方法の検討を要求する。
	申し立てを行わない　（2大学）
E-5	�@　事実の誤認 特になし �A　評価方法・手続きの公正性　特になし �B　その他　特になし	「意見の申し立て」は，行わない。	特になし
E-6	・評価結果の研究内容及び水準の「個人及び研究グループの業績の判定結果に基づく記述」について、「卓越」、「優秀」、「普通」、「要努力」の判定基準を公開していただきたい。 　今回の研究内容及び水準の自己評価にあたり、それを行うための手引書には、自己評価という主観的側面と世界的視野に立った客観的側面の両者に基づく判定を求められた。当医学研究科では、より客観的視点に立った研究水準評価を行うため、１）過去５年間の英文論文総数、２）インパクトファクター（具体的にはカテゴリー別表の上位５０％と上位２０％雑誌の掲載論文数）、３）論文に対する貢献度（ファーストオーサー、ラストオーサー、コレスポンデイングオーサーなどの論文を１編、それ以外の論文を０．５編として算出）を考慮して、個人及びグループの研究水準の判定を行った。他の大学も、方式は異なれ独自の評価基準を設定して自己判定したものと思われる。 　提出した個人別及びグループ別の研究業績を基に、評価機関は独自の評価基準を用いて研究水準を評価した。そのため、各大学側が提出した自己評価の数値と評価機関側が下した数値に開きが生じた。今後の大学評価をより能率的及び公正に進めるために、評価機関が採用した評価基準を公開することが必要と考える。 　さらに、その評価基準が、今後一貫して使用されるものなのか、それとも今回限りの暫定的なものなのかも含め、今後の指針となるべき方向性も示す必要があると思われる。　なお、これらは平成１３年度に着手する評価では明らかになっている部分も多いと思われます。	行わない	評価方法が年度毎に進化して行くと思われるので、その経過を注視していただきたい。

以上