　質問・感想　回答・検討・紹介　２００９・１０・２７の講義 091030

　質問･感想等

・中間テストはあるか？→ない。

・レポートのおかげでタイピングが早くなった気がする。

・講義内容がかなり抽象的で、それがどう経済政策に反映されるか見えてこない。→「社会全体の分配ルールとしての経済政策」が対象。前書き(第二版、初版)を参照のこと。

・分配ルールは昔から生活の中にあったのか？→あった。3ページ第一段落参照のこと。

・ロールズ理論：いちばん能力の低い人も上乗せされるなら、だれかが(より一層)やって(働いて)くれればじぶんの取り分も上がると考える人が出てきて生産が増加することはないのでは？→高能力の人は自分の取り分が増えるのでより一層働くと考える。

・ロールズ理論は現在どれだけの影響力を持っているのか？→政治哲学→政策の基礎。学界と政界(米国)。厚生経済学(経済政策の基礎)。

・ロールズは資本主義を解明したかったのか？→彼の対象は財産所有制民主主義の社会。(資本主義社会といってよい。)

・思考実験とは？→ある条件に自分を措くと考え、そのとき、自分がどう判断するか、選択するかを想像する。

・全員が無知のヴェールをかぶるのか？→Yes

・現実に恣意性は存在するのにそれを排除するのは難しい。

・自らが所属する集団同士が衝突し、自分が板ばさみになることはあるか？→あるのでは。例：友人（という）集団と国家(という集団)の板ばさみ。

・契約主体の座を争って支配者と被支配者の間で起こった大きな事件や反乱はあるか？→(契約主体としての地位が平等でないとき、暴力に訴える場合がある。)→例：日本、江戸時代、年貢の減免をめぐる農民一揆。

・職業によって賃金格差は必要だが、大変と思われる仕事(農林水産業、介護等)の割には(これらの賃金は)低いと思う。見直しが必要では？→例：介護、貢献度に見合わない報酬により、人手不足。

「３福祉・介護サービスにおける今後の就業の見通し

今後の後期高齢者人口は、将来推計人口（平成14 年１月推計）の中位推計によれば、平成16 年の約1,110 万人から平成26 年には約1,530万人（平成18 年12 月推計によれば、約1,600 万人）に達すると見込まれるとともに、介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者は、平成16 年の約410 万人から、平成26 年には約600 万人から約640 万人に達すると見込まれ、今後、高齢者に対する介護保険サービスの需要がますます拡大していくこととなる。

また、障害福祉サービスを利用する障害者についても、平成17 年の約40 万人から平成23 年には約60 万人に達すると見込まれ、高齢者と同様、障害者に対する障害福祉サービスの需要もますます拡大していくこととなる。

さらに、保育分野については、女性の就業継続の希望を実現する観点から、特に３歳未満の児童の保育サービスの拡充が求められており、「子ども・子育て応援プラン」（平成16 年少子化社会対策会議決定）において、保育所の受入れ児童数を平成21 年度までに約215 万人に拡大することとされるなど、保育サービスの需要も今後さらに拡大していくことが見込まれる。

このように、今後、これら以外の分野も含め、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等に対応して、多様な福祉・介護サービスの需要の拡大が見込まれている。こうした状況の中で、例えば将来必要となる介護保険サービスに従事する介護職員については、平成16 年の約100 万人から、平成26 年には、① 仮に後期高齢者人口の伸びに比例して職員数が増加することとした場合、約140 万人に、② 仮に要介護認定者数の伸びに比例して職員数が増加することとした場合、約150 万人から約160 万人に、増加するものと見込まれ、少なくとも今後10 年間に、約40 万人から約60 万人の介護職員の確保が必要となる。また、この介護職員数を労働力人口に占める割合として示せば、平成16 年の約1.5％から、平成26 年には、約2.1％から約2.4％にまで増加するものと見込まれる。これに加えて、福祉・介護サービス分野においては、従事者に占める離職者の割合が全労働者に占める離職者の割合と比較して高いことや平成27 年までに福祉・介護サービス分野においても団塊の世代が退職していくことから、これらの離職者を補充する人材等の確保が相当数必要となる。」(現在、失業者366万人)

・19世紀の英国が世界に分業を強いたが、現在の世界的分業の発達は主体的選択の結果か？→

・民主党の進める時給の引き上げはワーキングプアを減らすか？→そのままだと雇用を減らすのでは。差額分の政府による援助が必要ではないか。

・国会の議論を少しでも見てみようと思った。

・サ・ショックとは？→サブプライム・ショック