質問・感想　回答・検討・紹介　２００９・１２・８の講義

　

１（講義の進め方）

　

・1月12日は成人式があるが、講義はあるか？→ある。(学年暦→大学HP、｢在学生用｣参照。

http://ds21.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~g-kyoumu/daa/daa_top.htm）

・レポートと出席点で60点以上あるときは、期末試験は受けなくてよいか？→よい。最初に説明したとおり。

・変更された予習ノート範囲の表を作ってほしい。→掲示済み

　

２（内容）

　

・漸進的無償化、の意味自体がわからない→少しずつ(段階的に)無償に近づける。

・高等教育の無償化、の高等教育には専門学校、短大、大学院も含む？→Yes

・平和的に協力する力を育てる(一つの)方法として、大学ではサークル、ゼミなどのコミュニティに属するという経験がある。しかし小中では受験重視でこれが難しい。改革が必要だ。

・世界のすべての国、人に教育が行き渡れば戦争はなくなり、平和になるか？→その可能性は高くなるだろう。

・個人の利益と社会の利益のバランスを考えることが必要だとわかった。

・個人の利益以上に社会の利益が大きいと思う。

・公費とすべきだ。だが医療、福祉などの費用も大きいので国も大変だ。→支出項目の間での優先順位の問題。（また、それが長期に経済成長に与える影響も問題。･･･本テキストでは検討していない。→｢福祉支出と経済成長の関係｣論。)(＊1)

・無償化されると、(大卒者の？)賃金の低下が起こるか？→卒業者の生産能力が高まるので、彼らに適した職が見つかれば、賃金は低下しない。上昇する。＜適した職が見つかるか？→景気次第→需要次第→貨幣所有者（企業と家計(貯蓄→金融機関)なお、貨幣発行主体は日銀）の支出意欲次第。＞

・無償化すると増税になるか？なるなら国民へのメリットが減るのでは？→１、その分、経済成長が増えると、その増分から賄えるので実質、増税にならない。２、経済成長が増えないとき＝実質増税になっても行なうべきか？(たとえば平和創造が経済成長より優先する、と考える場合。)→？

・直ちに全員無償化することが難しければ、家計の困難な人を優先することが必要だ。

・明治期の官費生の適用はできないか(無償となったものは卒業後一定期間、国の指定職種で働くと返済免除にする)。

・日本よりGDPが低いヨーロッパの国が日本より公費負担率が高いのはなぜか？→＊1の選択結果。

・教育費の公費負担(社会保障の一つ)が進んでいるのは国内が何度も戦場になったヨーロッパだ。戦争は社会保障の進展にどのような影響を与えているのか？→戦争による同胞意識の形成(16)。国内→｢国民は生死をともにした仲間｣意識(日本も？)。対外→｢もうあんな悲惨なことはやめよう｣意識。

・(後払い方式)イギリスでは大学経営に支障はないのか？国の負担なのか？→国。

・後払いだとわざと試験で悪い点をとり、払わない人がでるのでは？→誤解。後払いは収入に応じて。

・差額すべての徴収は勉学意欲をなくすので、何割かにすべきだ。

・高卒と大卒、差が大きいのに驚いた。⇔・小さいのに驚いた。

・専門学校卒より大卒の方が給料が高いのはなぜ？→専門学校との比較ではない。

・現在は不況で非正規職が増えているので、高卒と大卒の所得差は広がっているだろう。

　

・(授業評価)学生の評価より、むしろ、先生方の相互評価のほうが正しい評価が出るのではないか。→FD研修。自己評価。

・A.スミスは昔の人なのに今の人と変わらない意見で驚いてばかりだ。

・｢赤字国債を出しやすい｣と｢戦争がしやすい｣のなら、9.11のあと、アメリカで国債は出たのか？→？

・勉強するため学費を稼いでいるが、勉強すべき期間を、お金を使いながら就職活動に使わなければいけない今の日本の大学は変だと思う。学生に安くない学費を払わせながら、企業たちとの相手をしなければならないという就活協定(？)を結んできた大学はどういう考えなのか知りたい。→このような協定は結んでいない。大学は(国立大学すべて)授業に支障のある企業の採用活動に反対している。学内の企業説明会も開いている。(就職支援担当・経済学部・城下教授→「大切なのは3，4，5月の面接。」）

・日本は財政問題があるのになぜ経済成長ができているのか？→財政問題＝政府の家計からの借金が大きいこと。経済成長＝国民全員(政府、家計)の生産量が増えること。両者は別のもの。例えば、国を家族と考えて、お父さん(政府)が子ども(家計)から借金をしていても、家族の誰か、またはみんなが働いていて、家族全体の収入は年々増える、ということはありうる。/財政破綻：もう政府が国民から借りられないという状態。すると政府の収入は税収だけになる。今、中央政府は40兆ほどの税収と50兆ほどの国債で90兆ほどの仕事をしている。そこで政府は他の仕事をかなり減らして、税収のかなりを借金返済に回すか、他の仕事は減らさず、借金返済を待ってもらうか(返済猶予)、となる。