○　国立大学法人法案・山口大学中期目標・中期計画への疑問点　(２００３・５・１５時点)

 

　法人化準備委員会宛て

 

1、国立大学法人法案要項について　疑問と意見
２　中期目標・中期計画第２次原案について　疑問と意見

３、「国立大学法人山口大学（仮称）」の制度（中間まとめ）（案）について　疑問
と意見

（先の説明会には教授会が長引き出席できませんでした。そこの質疑と重複するものもあると思いますが、よろしくお願いします。また、全学教官、職員の考察上の効率化のため、法人化準備委員会のHP上に先の会議でもやりとりを含む諸意見の整理、紹介もしてください。）


1、国立大学法人法案要項について　疑問と意見　(03・3月時点)

１）　1ページ：第一総則、1通則、1目的
「国民の要請にこたえる」ために、本法律が作られた、との部分。

疑問）「国民の要請」とはどのような内容かが今もって不明である。
準備委員会ではそれを把握しておられますか？
どのような改革でも、出発点、目標、改革の必要性の十分な理解が肝要であると考えますが、そこを明示した文書に私はいまだ出会っておりません。

２）　1ページ：同上個所

疑問）ここも上と似ていますが、同法の「・・・均衡ある発展」とは何を意味するのかが不明です。お分かりでしたらお教えください。

具体的裏づけのある言葉でないと、単なる装飾的美辞麗句となり、中身のないものをあるかのように見せる言葉ともなり、かえって有害です。一般的な修飾語は、それこそ一般的には見栄えよく見えますが、具体性なしで単独で使われるとどのような場合でも当てはまり、どのような立場をも一見正当化するかに見える危険な言葉です。たとえば「豊かで公正な日本」を作る、とは政治家が使う常套句ですが、問題は、そのような目標の内容は何か、それと比べて今の状況のどこに問題があり、どのような解決手段があり、手段間のトレードオフを考慮した上で今何を選ぶべきか、を具体的に考えることこそ大切です。その具体的分析なしの美辞麗句の羅列は無意味ばかりか危険なものでもあります。

３）　3ページ：国立大学評価委員会

疑問）「文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため・・」これを設置するとあるが、この文面だと「・・関するすべての事務」をここが行うという意味になる。この部分をどう理解すべきかお教えください。

・文科省が行うこれからの「・・関するの事務」は評価に関することだけになる、という意味か？それだと理解できる。が、もし評価以外の事務も行うのであるとすると、評価委員会がそれらも含めて行うことになり、文科省ではこれから行われる国立大学関係のすべての事務は評価委員会が評価に結びつけておこなう、ということになりるのか？

３）　全体：交付金への言明がない？

疑問）19ページの第五、雑則の個所がそれにあたるのでしょうか？

・ここには独立行政法人通則法の規定を準用する、とあるが、それは、同通則法の「第四十六条　政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。」の個所を指しているのか？とすると、「全部または一部」との保証しかないことになり、現在の「全部」を保証されている体制と比べて非常に不安定な財政基盤となります。

意見）　以上の三点が不明なことから、本法案は不完全な法案、不明瞭な、危険性を含みうる法案であると考えます。よって、国民の貴重な教育機関の一つである国立大学の教育・研究に責任を持つ者として、本大学は本法案に反対する（あるいは修正を求める）意向を表明すべきと考えます。以上の点を納得できるようにご説明できるのであれば問題はありません。そうでなければ委員長である小島副学長の力でこの反対表明への道を作っていただきたく思います。

２　中期目標・中期計画第３次原案(５月７日)について　疑問と意見　(03・5・15時点)

 

１）　7ページ：計画：2、（1）、①－2、「大学として重点的に取り組む領域｣

 

意見）(前回提出時と同見解)　大学に現存するすべての教官の研究領域は重要なものです。「他大学と比較して特徴的な（つまり、他にはあまりない）研究領域」は存在しますが、上のように呼ばれるべき領域は存在しません。しかし上の表現はこのことと矛盾しているので誤った表現です。書くのならば｢現在、本学の特徴として存在する研究領域の維持、発展｣でしょうか。

 

2）　9ページ：計画：（2）、①－1、②ー１、研究特任教員、研究主体教員

 

意見）(前回提出時と同見解)　両制度を作る目的は｢研究におけるインセンティブを付与するため｣とあるがこれは誤っています。インセンティブとはあることをなすための刺激、誘引のことである、しかし、研究の動機は、おそらく大半の大学教員のそれは知的動機であり、物的なものは少ない。よって、このような私の理解が正しいとすれば、このような教官たちにとって、研究を進展させるために必要なものは第一に時間、次に資金です。だがこれはあくまで必要な手段であり、動機＝インセンティブではありません。インセンティブとしては、給与、研究資金、研究時間などが挙げられています。手段を動機と混乱させています。われわれは時間さえあれば研究したいことは十分にあります。今（特にここ数年)過剰な｢改革｣疲れの中でないのは時間です。研究進展のためにはこのような誤解、誤用の上にたつ「インセンティブ」制度は必要ありません。時間的、資金的援助制度こそが必要なのです。ある研究に必要な資金の配分は、それとは別のこととして扱えばよいのです。あるいは、このような私の理解が誤っており、上で言う何らかの｢インセンティブ｣が、自らの研究を進展させるためには必要な教官がいるかもしれません。そのような人々には何らかの対応が必要なのでしょうが、それによって、他の教官の資金や研究時間が減るような方法はとるべきではないと考えます。

 

3)　同個所：｢従来の平等主義を改め｣

 

意見）　(前回提出時と同意見解)　研究の長期性を考えると平等主義は必要です。

 

4)　同個所：｢負担軽減｣の削除に賛成

 

意見）　第2次原案では、研究特任教員、研究主体教員に対しては「教育・管理運営（の負担？）を軽減する」とあったが、今回削除されている。この削除に賛成します。

（各教官の研究分野は平等に重要であると考えるならば、そしてここではある共感の負担軽減がその分他の教官にしわ寄せが行くことを意味しているとすれば、不適切な扱いを持ち込むことになると考えるので。）

 

5）　同個所：計画：2、（2）、②－1,　02、｢将来性がある若手教員の・・｣

 

意見）(前回提出時と同見解)　将来性には年齢の区分はない。どのような年齢でも将来性のある研究はあります。ここは書くとすれば「予算を獲得しにくい教員の・・｣が正しいでしょう。

 

 ３、「国立大学法人山口大学（仮称）」の制度（中間まとめ）（案）について　疑問と意見　(０３年３月時点)

１）　1ページ：背景説明としての1）～3）

疑問）具体的な説明が足りないように思う。この三点がどのような具体的な意味で「生き残りをかけた大胆な変革」の背景となっているのか、具体的にご説明ください。ここも法人法案と同様、「出発点としての重要個所でありながらあいまいなまま残されている個所」である。土台が弱い砂地のとき、上にしっかりした建築物は立てることはできないと思います。

２）　1ページ：「経営基盤の強化」

疑問、意見）この言葉が財政的意味で使われているのであれば、（またおそらくそうであろうが）削除すべきである。財政的側面に法人が責任を持つようになったと誤解を招く表現である。本来、教育研究はすぐ金にならないからこそ公費で行っているのである。法人法案にも「国は、・・教育研究の特性に常に配慮し｣とあるように、基本的には国は、（次の遠山大臣の発言にもあるように、）十分な運営交付金を支出するであろうし、すべきである。

（遠山大臣の国会での説明：「大学という単に日本の高等教育の拠点というよりは世界の知にも貢献をしていくべき大変重要な存在につきまして、これは文部科学省といたしましては、科学技術も担当し、それとの関連で学術の振興も担当をしておりますし、今回の今進めようとしております国立大学法人化について、その大きな目的を更に進めるという方向でこそあれ、文部科学省自体の責務を減殺をしたり、あるいは各国立大学における取組自体の在り方をマイナスに持っていくようなことはしない」。こう述べている以上、交付金も十分支出することを約束していると理解できる。（154回-参-文教科学委員会-15号 2002/07/18ではそうだったと記憶する。）

・ところで、交付金に関する大臣のもっと明確な発言があったら教えてください。

３）　全体：業務内容を書く必要はないか？

意見）制度は業務を達成するものとして存在するのであるから、業務内容を明記する必要があるのではないか。国立大学法人法案でも組織の説明と並んで10ページから業務内容が明記されている。他に目標部会があり、長期、中期目標が書かれてはいるが、長期目標の書かれ方は、法人法案にあるような業務の明記とはかなり違う。

４）　2ページ：学長の権限について

意見）｢すべての権限と責任を有する｣、｢最終意思決定者・最高責任者｣という規定は強すぎる。法人法案でも、4ページにある学長の職務は「学校教育法・・・に規定する職務｣と｢国立大学法人を代表し、その業務を総理する｣である。（学校教育法の対応個所は「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」である。）本制度案でも、法人法案の文面をそのまま使ったらどうか？（4ページ、第二の一の1の（二）の文面。）

 

５）　２，７ページ：大学の意思決定について　規定上の矛盾点

2ページ：「学長は・・大学の最終意思決定者・最終責任者｣

7ページ：「大学の意思決定と執行にあたっては、・・・役員会が議決・執行し、その責任は学長が負う。｣

 

意見）この二つの個所の規定では、最終意思決定者が、学長と役員会（｢役員会が議決｣）と二つ存在し、矛盾した内容となっている。このどちらかといえば、役員会の議決を残し、２ページの表現は変更すべきであろう。（｢学長は国立大学法人を代表し、その業務を総理する｣など。）

また、7ページにおいては、合議体が決定するのに、責任だけは学長が負うという不均衡なものとなっている。ここも整合させる必要があろう。（責任は役員会が負う、が正しいか？）

 

意見）とはいえ、上の二つの間の矛盾がなくなり、役員会の合議が優先されたとしても、このような意思決定方法は教育研究という特殊な業務を行う大学の運営方法としては望ましくないと思われる。意思決定はあくまで現実に教育、研究を担う人々の広い合議によって行なわれるべきである。よって、最終意思決定者は教育研究評議会とすべきである。ただし財務上の問題の比重が増えるtことも考慮し、もしそのために経営協議会が必要ならば、その審議を先に行い、それを踏まえた上で教育研究評議会が最終決定をする、とするのがよい。

 

６）　3ページ：学長の選考

 

意見）ここは法案にある学長または理事が加わる可能性を排除している。この点は賛成。

 

７）　7ページ：経営協議会の委員構成について

 

意見）学内は学長と副学長4名のみ、学外者がそれと同数。これで大学運営の土台である財務問題を審議するのは危険である。現実の仕事がわからない人の発言力が大きくなりすぎる危険がある。学外者は数名として、構成員には各部局代表をも入れるべきである。

 

８）　9ページ：部局の管理運営

｢教授会の審議事項は・・部局の教育研究及び運営に関する重要事項とする｣

 

疑問）｢部局の｣とことわる積極的意味はなんでしょうか？こう明記すると、従来の審議事項から何が削られ、何が加わるのか教えてください。

 

　以上です。

 

４、「国立大学法人山口大学の制度（案）」について　疑問と意見　(０３年７月26日時点)

　質問・意見

 

Q　法人に移行せず、も選べるか？（はじめに、第4行目）
A　選べない。
↓
Q　その根拠は何か？
　　法人法の第2条に、この法律に基づいて設立される大学を国立大学法人とするとある。するとその設立のための行動をする前に、現行の国立大学は、国立大学法人に移行するのかどうか」を決めねばならない。これはすでにどこかの条文で「全国立大学は法人に移行する」と決まっているのか。回答は「選べない」ということであった。つまり規定があるということである。その規定、条文を教えてください。

 

　参考）設立の手続きについての独立行政法人通則法関係部分
（設立の手続）
第十三条 　各独立行政法人の設立に関する手続については、個別法に特別の定めがある場合を除くほか、この節の定めるところによる。
（法人の長及び監事となるべき者）
第十四条 　主務大臣は、独立行政法人の長（以下「法人の長」という。）となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
２ 　前項の規定により指名された法人の長又は監事となるべき者は、独立行政法人の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ法人の長又は監事に任命されたものとする。
３ 　第二十条第一項の規定は、第一項の法人の長となるべき者の指名について準用する。（設立委員）
第十五条 　主務大臣は、設立委員を命じて、独立行政法人の設立に関する事務を処理させる。
２ 　設立委員は、独立行政法人の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された法人の長となるべき者に引き継がなければならない。
（設立の登記）
第十六条 　第十四条第一項の規定により指名された法人の長となるべき者は、前条第二項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第十七条 　独立行政法人は、設立の登記をすることによって成立する。

 

Q　職員が国家公務員にとどまりたいというとき、どう対応するのか？（同、移行に関連する問題として）
A　大学として対応することはない。自分で移動先を探すしかない。
↓
Q　これは参議院文教科学委員会、7月8日の国会答弁（文科省、玉井氏）と異なる。答弁は、「そういう場合は個別に相談に応ずる」であった。したがって、そのような場合に相談に応ずることのできる体制を各大学で準備することが当然必要である。た、その窓口があることも職員に周知する必要もある。

 

Q　学長の権限のうち、予算権、人事権が特筆されている。この両権限とは何か？議決権か執行権か？その両方か？それとそれ以降の各組織との議決関係はどうなるのか？（２ページ　学長の権限について）　

 

Q　議決体制について。役員会の位置が条文と図で異なっているのでは？役員会は学長のすぐ下に位置するのでは？（2-8，13ページ）
A　（その解釈でよい？図も訂正される？）

↓

Q  すると、教育研究評議会の審議結果と、経営協議会の審議結果を受けて、そのうち全学的に重要な事項を役員会で審議し、その議決を受けて学長が決定する、という仕組みである（すでに評議会と協議会で決めたとおりでよいような下位の事項は、役員会にかけるまでもなく、全学的決定となるのだろう。）、と理解してよいか？（同上）
A　（その解釈でよい？）

 

Q　役員会と学長の権限の関係について（6ページ、1行目）
　このような案とすることの理由が法人法第11条の2であるならば、現行案「役員会は・・・学長の意思決定に先立ち議決を行う」よりも、法人法の原文どおり、「学長は、（重要な事項）について決定をしようとするときは、・・・役員会の議を経なければならない」の方がよい。後者には、学長自身が役員会に含まれるのだから、学長が役員会の議に拘束されるとの解釈が含まれうるように思う。それに比べて現行案では、いったん役員会の決定が行われた後、さらにあらたに学長が意思決定を行うことが必要と解釈できる構造になっており、学長の自由裁量の余地が一段と高る内容と理解される。
　機動的決定というスローガンの下で進められつつある運営体制の「改善」のもとでは、加藤学長が言われたように、場合によっては学長の独走という事態もありえないことではない。このような事態の発生をできる限り排除しておくべきである。
　機動性をより重視すれば、民主性は弱められる。しかし私は民主性をより重視すべきと考える。結局はそれが大学の活動をより活性化させると考えるからである。

 

Q　教育研究評議会、経営協議会、役員会の関係について（5-7ページ）
　複数の審議機関が設置される以上、当然、その間の役割分担と権限の関係を明確化する必要がある。4月案では以下のように権限の関係について明記があった。今回案ではなくなったのはなぜか？私は前回案のほうがよいと考える。

 

参考：4月案）　
７ 役員会，教育研究評議会，経営協議会相互の関係について
(1) 大学の意思決定と執行に当たっては，教育研究評議会又は経営協議会の審議を踏まえ，役員会が議決・執行し，その責任は学長が負う。
(2) 重要事項の審議は，経営上の重要事項であることが明白である事項を除いて，教育研究評議会が先議することを原則とする。
(3) 学長は，必要に応じて教育研究評議会と経営協議会の合同会議を開催することができる。
ア合同会議は，学長及び教育研究評議会と経営協議会からそれぞれ同数の代表者で構成する。
イ合同会議は，学長がこれを主宰する。

 

　補足説明）望ましいのは現場に近い代表による決定を重視することである。その意味で、教育研究については評議会の、経営については協議会の決定事項を、役員会が認めることが望ましい。また、現行案の作成者もそれがおそらくなされるであろうと希望しているのであろう。だが、法案である以上、将来の問題の発生の余地があるような部分はできるだけ排除しておいて欲しい。その点では上記の4月案のほうが格段に優れていると思う。

 

Q　監事の業務とは何か？（5ページ）
A　一人は決算、一人は業務を担当する。
↓

Q　監査とは業務コストの検査ということか？つまり、大学が行う業務をできるだけ安いコストで行っているかいなかの調査をする、ということか？

 

Q　教授会の審議事項について、以前の案から「および運営」を削除した理由は？（9ページ、Ⅴ、１、（５））
A　設置法の文言に合わせただけ。

↓

Q（運営に関しては、エの「その他・・重要事項」の含まれる、と回答されたか？）

 

Q　定削について叙述があるが、定削はなくなるのではないか？（16ページ、（5）、（6））
A　公式にはなくなる。だが、これまでの敬意から、部局間の公平性を保つためにあと2年続ける必要がある。
↓

Q　公平性のために削減したあと、それを全体に再分配することもありうる、の意味か？

 

Q　財務関連：H16年度の新制度によって必要になる人件費等の出費増は、運営交付金に上乗せされるべきと思うが、その見通しは？
A　人件費は増やさない、の方針だから難しいのでは。
↓

Q　（要望）文科省の方針は、「業務に必要かどうかで予算は判断する、増えるところも減るところもありうる」のである（7月8日の答弁）から、この人件費増加分の上乗せ交付なしでは教育研究の業務にしわ寄せがくる。当然上乗せを要求すべきである。（国立大学全体の共通課題）

 

以上

 

諸意見


民主党菅直人代表定例記者会見 2003年6月24日

http://www.eda-jp.com/dpj/kan/030624.html

■国立大学法人化は、従来の文科省の説明とは違い、更なる議論が必要

  【代表】もう一点、これは参議院ですけれども、今、文科省の国立大学法人化法案が、一時審議が止まっております。この国立大学法人化の問題は大変根の深い問題でありますが、少なくとも従来文科省が説明していた、いわば独立的な法人になることによって規制が緩和されて、ある意味での自由度が増すといった説明が、実はまったく逆で、きわめて細かい管理をおこなうことを前提として、いろいろな調査というか各大学、各学科、各研究科に調査票が送られていて、それをすべて文科省に出さなければいけない。こういうことをわが党の桜井議員が資料を揃えて取り上げた結果、従来の答弁説明とまったく矛盾していた。
  単に矛盾していたということでは済まない、本質的な問題です。つまりは大学というもののあり方について、ある意味で国立大学という形から、もっと自主的判断ができる大学にしようという、そういう説明が、自主的判断どころか先日確か佐和京都大学教授がある新聞に投稿されていましたが、ソビエト連邦時代のような、そういうコントロールですと言われておりました。まったく逆方向の中身になっておりますから、この点については、場合によってはもっとしっかりとした更なる議論が必要である。

  わが党はそれに対する修正の方向も出しているようですが、しっかりとそれをフォローしていきたいと思っております。

 

 

週間新潮 2003.6.12 p142-143
連載コラム 第７１回 櫻井よしこ 日本のルネッサンス　http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030615sakurai-2.html


           ■ ■ 大学法人化の呆れた国会答弁 ■ ■

  「この法案は、一言で申し上げますと、羊頭狗肉、換骨奪胎法案であります」「火事場泥棒と申し上げてもいい。騙し討ちと申し上げてもいいと思います」
  民主党鈴木寛参議院議員の言葉鋭い批判に対し、遠山敦子文部科学大臣は頼を紅潮させて反論した。

  「火事場泥棒して何かやるというような類ではございません。どうぞ取り消していただきたい」

  これは5月29日、参院文教科学委員会での応酬である。国立大学法人法案は、あっという間に衆議院を通過し、今、参議院で審議中だ。遠山大臣は国立大学法人化を、「日本の学制度の大転換点になる大変重要なもの」と位置づけ、強硬な中央突破の姿勢を崩してはいない。遠山大臣が法人化の意味を語った。

  「諸規制を緩和して、国立大学がより大きな自主性、自律性、自己責任の下でこれまで以上に創意工夫を重ね、教育研究の高度化或いは個性豊かな大学作りを可能にするための法人化であります」

  大学法人化の議論の歴史を語り続けた遠山大臣は「私が心を尽くして答弁」したことの真意を酌み取ってほしいとも訴えた。

  対して鈴木寛議員が応えたのが冒頭の火事場泥棒発言だったのだ。遠山氏が抗議したように、良識の府であるはずの参議院には、或いは相応しくない表現かもしれない。だが、もしそうなら、遠山氏の誤魔化し発言は、もっと相応しくない。

  国立大学法人法案のどこをどう読めば、遠山答弁にある国立大学の自主自律や創意工夫が生まれてくるのか。

  最大の問題点の一つは、6年間で大学が達成すべき中期目標を文科大臣が定めるとした第30条である。第30条の中期目標の筆頭に、教育研究に関する事項が挙げられている。この点についてすでに大学関係者らから厳しい批判が相次いでいる。


                ■ 遠山教子文科相の詭弁 ■

  お茶の水女子大学教授の藤原正彦氏は「先進国のどこに、大臣即ち実質的には官僚が大学の中期目標を指図するところがあろうか」と書いた（5月10日「産経新聞」正論欄『文科官僚の過剰介入に潜む学問の危機』）。

  早稲田大学教授の長谷川眞理子氏も「全国立大学の教育研究の方針を認可するような文部科学省、文部科学大臣とは、一体どんな実績のある立派な組織であり、人なのだろうか？」と反問した（6月1日「朝日新間」時流自論欄『学問殺す国立大学法人化』）。

  京都大学教授の佐和隆光氏は「国立大学法人化は、当初の意図に反して、科学・学術研究の中央集権的な『計画』と『統制』をその骨子としている。言い換えれば、法人法案は国立大学の『ソビエト化』を目指している」と書いた（5月27日「朝日新聞」私の視点欄『国立大法人化大学を「ソビエト化」させるな』）。

  鈴木寛議員も、文科大臣が決めるとした大学の中期目標に教育研究の質の向上が含まれていることの問題点を繰り返し質した。すると遠山大臣は次のように答えたのだ。

  「国立大学法人の意見を聴き、或いは尊重しということでございますから、実際的には大学が定める、或いは大学の原案をベースに決めていくわけです。私の今言っております実際的にはというところを、是非とも将来にわたって記録に残しておいていただきたい」

  鈴木寛議員がすかさず反論した。「実際的にとおっしやるんだったら、その通り書けばいいと私は申し上げているんですよ。法律を作るということはそういうことですよ。未来永劫、この条文をその時々の当事者が参照します。その法文にり忠実に大学行政をやっていこうというときに、一番立ち返るところが法文でありますから、法文を（真意に沿って）きちっと直せばいいのです」

  鈴木議員の言う通りである。法律上は文科大臣が大学の研究の中期目標を定めると書いておきながら、「実際的には大学が定める」のだから受け入れてほしい、就中、文科大臣がそう言うのだから、それを「将来にわたって記録に残」すのだから心配無用と言う答弁を、一体誰が信用できるのだろうか。

                ■ 官僚が教育を喰い潰す ■

  私たちはつい、1年前のことを想い出す必要がある。住基ネットの導入には「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずる」という条件が、故小渕恵三首相が3度にわたる回会答弁で述べたことによってつけられた。しかし、福田康夫官房長官らが、小渕首相の答弁は行政府の長としての「認識」を示したものに過ぎないとして、これを無視したのは記憶に新しい。

  一国の首相が3度にわたり答弁し、改正住民基本台帳法附別第l条の・という法律に定められながら、この国の政府と官僚たちはいとも簡単、かつ、完全にこの法律を無視した。そのことを思えぱ、一閣僚の答弁が如何ほどの確約となり得るのかと問わざるを得ない。遠山大臣の「実際的には大学自身が中期目標を定め」との言葉が真意なら、その通りに法律を作るべきだ。そうしないのは言葉とは裏腹に、別の意図、国立大学への支配を強めたいとする意図があると思わざるを得ない。

  法案には、遠山大臣の説明とは正反対の大学支配への文科省の意図が見え見えである。たとえば理事の数である。大学運営の項点に立つのが役員会である。役員会は学長と監事2名及び理事によって構成される。学長と監事2名は文科大臣が任命し、理事の数は大学毎になんと、法律で定められている。たとえば筑波大学、神戸大学、九州大学の理事は8名、北海道大学や東京大学は7名だ。広島大学や岡山大学む7名である一方で、お茶の水女子大や一橋大学は4 名である。

  一体全体、この数の根拠は何か。そもそも法律で政府が理事の数を決める必要などない。大学自身が決めればよいのだ。にも 拘わらず、法律で数を決めるのは天下り先のポスト獲得が目的の一つとしか思えない。

  昨年度独立行政法人に移行した9省庁57法人を例にとると、独法化以前は90だった指定職（理事）の数が独法化以降は264名で、実に3倍だ。内、常勤理事はl45名、その97% 140名が官僚出身で、見事に天下り先が増えたのだ。要する給与は年間28億9900万円である。

  「大学へのこのような縛りは日本にかつて存在したことがなく、勿論現行制度にもない」という鈴木議員の批判に、遠山大臣は答弁した。

  「大学の自主性、自律性を守りながら国費を投入し、そのことに責任を持つということの表れの法文でございます。御埋解をいただきたい」

  氏の答弁のなんと官僚的なことか。隅から隅まで官僚の発想と言葉しか出てない参議院での質疑応答。決して質問に正面から答えない不誠実。この国の官僚たちが大学教育を蝕み喰い喰い潰していく音が聞こえてくる。」

 

遠山敦子文部科学大臣「お詫び」全文
(参議院文教科学委員会2003年6月26日審議より) http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030629mokasyuoowabi.html


　前回の委員会において櫻井委員から、昨年12月に文部科学省が未定稿の資料を作成し、その中で、各大学に対し、中期目標(案)・中期計画(案)のほかに、個別の学部・研究科・附置研究所の単位での固有のより具体的な事項を記載した資料を文部科学省に提出するよう依頼している、とのご指摘がございましたが、その資料については、すべての大学に提出を依頼しており、その点、「各大学の判断」とした答弁は誤りがありますので、これを訂正し、お詫びいたします。

　また、問題となったご指摘の昨年12月の資料そのものの作成経緯や性格等について、ご説明申し上げます。

　この資料は、昨年3月の調査検討会議の最終報告を踏まえ、同年4月以降、準備作業の検討を開始した国立大学協会から、各大学で検討を要すると考えられる事項のうち、各大学の自主的な準備作業の参考資料として、中期目標・中期計画のイメージ的なものが必要であり、文部科学省として協力してほしい、との要請を受け、作成したものでございます。

　実際の作成のプロセスといたしましては、国立大学協会からの要請を受けました後に、昨年11月に、国立大学協会の関係委員会に「検討素案(未定稿)」を提出し、国立大学協会側の意見を伺い、その意見を踏まえて、さらに修正・簡略化した資料を作成して、同年12月に「案(未定稿)」として、再度、国立大学協会の関係委員会に提出したものでございます。その後、本資料は、同委員会における会議資料の一つとして、国立大学協会から各大学に配布されたことから、今日に至るまで各大学における自主的な準備作業の参考のための資料として活用されているものと承知いたしております。

　なお、資料では、中期目標・中期計画の記載内容について、ひとつは、原則として全学的な視点からのものに限る、ふたつには、各大学の特性を踏まえ一層の個性化を図る観点を考慮しつつ明確かつ簡潔に記載する、としており、この点は、これまでの国会審議における文部科学省の答弁と矛盾するものではないと理解しております。

　また、中期目標・中期計画のほかに、個別の学部等の単位での、固有のより具体的な事項を記載したものについては、中期目標・中期計画に記載された内容の背景等を理解するための参考情報として、提出を依頼したものでございます。

　この昨年12月の資料については、資料の性格やスケジュール等の面で、配慮が必ずしも十分でなく、結果的に関係者に過度の負担を招いた、との指摘があることについては、誠に遺憾でございます。この点については、すみやかに資料の正確な趣旨を大学に対して徹底することにいたします。

　また、各大学においては、法案が国会で成立した場合に備えて様々な準備が進められてきましたが、法案の国会提出以前の段階から文部科学省名義の資料が示されたことにより、文部科学省による指示があったと受け止められて、法律に基づく中期目標・中期計画そのものの作成が進められてきた、との指摘や、その結果として、国会における審議の尊重という観点から問題だ、との指摘を受けたことについては、誠に遺憾であり、深くお詫びをいたします。

　今後、法案をお認めいただけたさいには、中期目標・中期計画の原案は、あくまで法人である各大学が主体的に検討すべきものであるとの趣旨に留意しつつ、法案に関する国会審議の状況を踏まえ、大学に対してあらためて必要な情報や資料を適切に提供することといたします。

　なお、平成16年度概算要求作業は、新制度への過渡期のために、中期目標・中期計画の策定作業とは直接関連しないものとして進められているところでございます。

 

文科大臣陳謝による委員会審議再開に関して　　　　　　6/25/03 http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030625yamagatasinagawa.html


　　　　　　　　　山形大学理学部　品川敦紀

伝えられるところによれば、本日、参議院文部科学委員会理事懇談会が開かれ、早ければ26日にも委員会が開かれ、「中期目標・中期計画」に関する付属文書の提出を求めた件で、文部科学大臣の陳謝と文書の撤回で審議が再開されるようです。しかしながら、この件では、文部科学大臣や参議院文教委員の皆様にも、是非お考えいただきたいことがあります。

といいますのは、昨年秋、文部科学省から、法人化に関する法律案すら出来てない段階で、何が何でも２００４年度法人化を目指して、各大学に、中期目標、中期計画案を作らせるよう督促されていましたが、山形大学でも文科省の指示に間に合わせようと、「中期目標、中期計画案」づくりの作業に忙殺されていました。

そうした中、全学の「中期目標、中期計画」のとりまとめ役であった前理学部長が、土日返上の連日の夜遅くまでの作業の中、昨年１１月５日急性心不全で亡くなりました。家族からの公務災害の申請が出されていませんので、単なる病死の扱いとなっていますが、本学で事情を知る人たちの間では、「まさに文科省によって殺された」のではないかとの噂で持ちきりでした。

文科省の役人の都合や思いつきで、国会をも無視した形で、大学教職員を振り回して中期目標、中期計画を作らせようとしたため、こうした犠牲者がでたことに、強い怒りを覚えています。ここへ来て、文書の撤回や陳謝でなかったことにしてくださいでは済まされないようにも思います。

文部科学大臣と文科省担当者は、なくなられた前理学部長にどう謝られるのでしょうか？

 

文科省　国立大学法人に関する10の疑問にお答えする

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702.htm

 

文科省HP　「国立大学法人化をめぐる１０の疑問にお答えする｣

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702.htm

１　なぜ国立大学を法人化することとしたのですか。

２　国立大学を法人化するというのは、国の財政支出を減らすために、民営化するということなのですか。

３　国立大学が法人化すると、学生にとっては何が良くなるのでしょうか。

４　国立大学が法人化すると、授業料が大幅に上がってしまいませんか。

５　国立大学が法人化して民間的な発想で運営されるようになると、基礎研究などがおろそかになるのではないでしょうか。

６　地方にある国立大学や小規模な国立大学は、法人化すると衰退してしまうのではないでしょうか。

７　大学における教育研究などは評価しにくいのではないですか。

８　法人化後は、中期目標の作成や評価が行われることで、かえって国の関与が強まるようにも見えますが、どうでしょうか。

９　大学の自主性を尊重するなら、中期目標を文部科学大臣が定めることにする必要はないのではないでしょうか。

１０　国立大学法人制度は、独立行政法人制度とは、どこがどのように違うのですか。

 

 

私見：１０の疑問中のいくつかについて

 

４　授業料

ここで、国立大学の存在意義について、「学生への進学機会の保証」をあげている。また在意義としては、この他にも当然付け加わるべきこととして、「高等教育のバランスの取れた発達」　の保証があると考える。つまり、学生が少なくとも、学問領域全体の発達を保証する役割である。これは学生の授業料にほとんど頼る私学には期待できない。

 

９　目標をなぜ大臣が決めるか

１）税金を投入するので、とある。だが、結局は、国民が、｢税金を投入するのだから大臣がそれを決めて欲しい｣と望むかどうかが問題である。私が国民ならそう望まない。大学人に自主的に決めて欲しいと望む。

２）また、私学にも税金が投入されている。ならば私学も大臣の目標設定が必要となるはずである。だがそれはされていない。矛盾している。

 

１０　大学の自主性・自立性への配慮

１）目標は実質的に大学が決めることと、評価は評価委員会が行うこととでなされている、とする。しかし、国会質疑の通り、それほど大学の自主性に配慮する姿勢があるのなら、大学が決めると明記すべきである。

１）また、評価委員会は文科省内に設置される。その運営には文科省の官僚が強くかかわる。この委員会が文科省の影響を強く受けるおそれがある。議事録を公開することでそれを防ぐ力となり得るが、それで十分か?他国ではどうか(イギリスの場合は)?

 

 

---

 

Ⅱ　山口大学と経済学部の改革の経緯

 

１）独法化の動きの加速以前

 

（１）山口大学の対応　

 

　１　議論

 

　１９９８／１０大学審答申に対応

・２０００・２　　山大､組織運営ＷＧ答申(副学長､学長選考方法､評議会主宰､運営諮問      会議)

・２０００・３　　山大､教育研究システム等検討ＷＧ答申（学部：教育重視・教員研修､修学指導､教育と研究の組織を分離､共通教育体制､大学院：独立研究科､高度な研究と専門職業人）

 

　教育研究の答申に対する当時の疑問・意見(評議会で)

 

　人文学部　学力の低いほうに合わせるのではなく､高きを示す必要もある。

              　　教育と研究の分離は人文学部にはなじまない。

              　　実質あるＦＤは現場から生れる。

 

　経済　　　入学定員減による質確保もありうる。→

              　　　(国際比較からは教官数維持も根拠がある。)

              　　入試科目減には高校からの危惧がある。→（０１年、方針変更へ）

              　　教育と研究は分けるべきでない。

 

　工       　　学生に対する見方が悲観的。磨けば光る。

              　　内容が多く､実行が可能か。→

 

　２　実施

 

　２－１　大学全体の対応

 

・組織体制整備・・学長指導力強化､委員会体制整備など

・教育研究体制整備・・

　　教育：教育センター、ＦＤ研修必修化、授業評価

    研究：サバティカル（７年に１回、２年連続共通担当者）、１＊東アジア独立研究科創設

 

　２－２　経済学部の対応

 

学部　　＊３　インターンシップ

              ＊４　TOEIC下限４００点設定

              ＊６　学生、協定校留学促進

              ＊　　簿記必修化

              ＊　　中教審､大学審､教育改革国民会議：入試は大括りにし､その後徐々に進路選択の方向(後掲､合田隆文氏)→議論が始まっている

 

大学院  ＊１  東アジア研究科創設

　　　　＊　　ロースクール、ビジネススクール検討中

 

２）独法化の動きの加速以後  （以下は会議の意見の紹介などは塚田のメモ等による。）

 

（１）全学の対応

 

  執行部（広中学長＋副学長？）の方針が０１／８／２２学長・学部長懇談会、９／１１総務委員会で示された。２００１・１２に大学としての再編・統合案を作成する事が決まった。まず各学部の方針の学長による聴取が７月にあった。

 

　最初のたたき台としての学長案

（「全くの試案、どんどん意見を求める。」）

 

１，（再編統合）　学部・事務機構再編統合による新山口大学構想

　・学部再編・・新５教育院（学部）

　・事務機構・・学部事務機構一元化

　・教官体制・・教官所属を３相体制に移す（専門院、教育院、大学院）

　・　　　　・・旧学部の持つ大学機能（教員免許など）を全学で担う

　・任期制・・全助手に任期制、任期付き教官による研究プロジェクト推進

 

２，（経営と競争）　経営体制構築と競争原理の導入

　・機動的経営→経営責任必要→学長のリーダーシップ必要

　・役員会、評議会、教授会、委員会等の権限明確化

　・恒常的評価点検体制

　・特化した研究所設置（時間学、東アジアなど）

　・６年一貫コース・・エンジニアリングスクール、ビジネススクール、エデュケーショナルスクール、ロースクール、・・

　・学際的・複合的分野の独立専攻・独立研究科へ再編（内容略）、

　

　・修士課程に複数の学部卒業生を受け入れる

　・全専攻に留学生定員を設ける

　・プロフェッショナルスクールの整備

　・スクラップ＆ビルドで専門大学院へ転換

 

　日程

　１０月１６日中間まとめ、評議会へ

　１１月１３日改革の方針、評議会へ

　１２月１１日評議会で方針決定

 

　この間の総務委員会ＷＧの議論

 

　９／２０

・教官体制について

　３相体制（とくに専門院の内容と他との関係）への質疑あり

 

　９／２５

・教官体制について

　教育院→学部に変える

　専門院→院はおかしい。専門群にする？人事権は？

 

・学部再編について　

　・教育学部

　　・文部省→統合か被統合か→本学教育学部、統合追求の方針。

　　・統合成功でも新課程はなくなるので、若干名の教官は分属か。（学生定員は？）

　　・被統合の場合の再編案づくりも急ぐべし。

　　・情報社会学科はどうか。

 

　・理系

　　・医、工・・研究重視で行きたい。部局化（教官が大学院に所属？）をねらう。（ただし、共通教育への出動は、全員出動が現行のルール。）

　　・理、農・・トップ３０をねらいたい。

　　・理系新学部　農・・生命環境科学部

                            　理・・自然総合科学部

                            　工・・生命工学学科（農の一部をプラス）

 

　・経済学部

　　・一学科について議論中。

　　・ロースクールを検討中。

　　・東アジアの充実を進行中。

 

　・語学センター　　

　　・英、東アジア言語に加え、独、仏も希望あり。

 

　１０・６，７　１０・９

・山口大学の構造改革の方針（中間検討案）・・Ⅰ，再構築に当っての基本的考え方、Ⅱ、学部・大学院の再構築を中心とした主な検討の視点、５学部案、教育学部の再編方針）について意見交換。

・研究重視を希望する学部あり。一方､研究と教育は一体との意見の学部もあり。

 

２００２・８・３

　現在の山口大学の改革関連の諸課題の検討・実現状況

・     法人化対応　　･･･　準備委員会設置　制度、目標の二部会設置

・     学部再編問題　･･･　農学部獣医学科　教育学部　→　学部再編ＷＧで検討中　総務委員会ＷＧでも検討中?

・     大学評価関連　･･･　２００１・２年度　教養関連の報告書提出　２００２年度　研究連携関連の報告書提出

・     法科大学院設置･･･　学部段階での作業終了　次は全学段階へ

・     懸念１　･･･　大学運営の仕組みが変わって来ている。いわゆるトップダウンといわれる方向へ。現状はどうなっているのか。各役職、委員会などの上下関係は今どうなっているのか。運営諮問委員会なども含めて。

・     懸念２　･･･　大学の研究、教育の運営方法が、かなり組織化されてきた。よい点もあるであろうが、やや窮屈な感じがしないでもない。たとえばＦＤ研修とか、種々の評価とか。本来の大学は日本、世界の様々な問題に取り組むことにあるのに、こうした事務的な仕事がそうした課題のための時間を奪っているところがあるように感じる。これはどうしたらよいか？

・     懸念３　･･･　大学に期待されていることと、私たちが期待されていると思っていることとの間に乖離はないか？大学は何を期待されているのか？

 

　２００２年　文部省の調査検討会議最終報告に伴い、各国立大学は、運営制度と、中期目標と計画の案作りに一斉に走り出している。

・「国立大学法人化の作業スケジュール(案)、未定稿」が２００２年１１月、文科省より各大学に提示された。各大学ではこれに沿って｢必要な作業｣を進めている。http://www.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~hojin/gakunai/schedule11.pdf

・しかし、法人化は法律が決まった後で進めるべきものである。法律を守るべき国民が、違った法律の案を作っている段階で、すでにその法律が通ったことを見越して、そのための準備作業に人と金を使うというのは、現行の法律に遵守に違反している。･･･と、普通なら考えられるところ、なぜか学長たちはそう考えていないようだ。考えることができないようだ。国会では文科省は、各大学にその作業を求めているものではない、(つまり、各大学が勝手にやっていることだ)、と答えていたように記憶している。どうにもおかしい、誰かがずるい、誰かが知っていて法律違反をしているように思う。

 

　２００３年　２月　内閣、国立大学法人法案提出

 

（２）経済学部の対応

 

　１、学部の必要性                                          

　２、国立大学の学部としての必要性

　３、学部の再編・統合等の見通し

　４、他学部との関連､大学全体のあり方

　･･･これらについての学部意見は７月に作成済み。

 

　　以下、塚田私見

 

　１、学部の必要性

 

　｢人格の完成を目指し､平和的な国家及び社会の形成者として､真理と正義を愛し､個人の価値をたっとび､勤労と責任を重んじ､自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われ｣る(教育基本法)日本の教育において､「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」大学（学校教育法第５章）の一つとして､｢総合大学の特色を生かして､専門の学術を究めるとともに､学識深く教養の高い人材を養成する｣(山口大学学則)山口大学において､その専門の学術部分としての経済学、経営学、法学等の分野を研究し､教育することが本学部の存在目的である。こうした学部の意義は､それを求めるもの（学部、大学院生の入学者）がいる限り存在し続ける。

 

 補）０１／６／２６将計委の議論・・どのような学部を目指すか？

 

・高校生がきてくれること。

・Research university、 Liberal Arts College、Community Collegeのどこをめざすか？

 

・一学科制？

・Master of Public Administration（行政学修士）を加える。

・６年一貫制の経営・経理専門大学院は？

 

・全学　共通教育と学部教育の連動カリ導入

　　　　専門教育の学部間交流推進

　　　　教育を重視した学部間再編（学際性など）

 

　２、国立大学の学部としての必要性　

 

　基礎研究を担う(私学は難しい)

　計画的な人材養成(教員、臨時定員など)

　教育機会の地域間バランスの確保

　地域への教育研究を通じた貢献・・（私学もあり）

 

　大学の責任主体・・日本の特殊性

　工業化先進各国では国公立大学の学生が大半である。日本のような私学生が大半を占めるのは例外。

 

　３、学部の再編、統合等の見通し

　

　２００４・６・５時点

 

  近年の改編など

 

博士　△東アジア研究科　２００１年４月　開始

修士　△JICA　２００２年１０月、PAコース開始

学部　△カリキュラム改革の試み　２００２年から３年にかけて　･･･報告書を出すも、入試に関わり、停止。

              　　・MOT参加　２００４年４月から

              　　・公認会計士コース　２００４年１０月から

              　　・観光学科　２００５年４月から

              　　△１００周年記念行事(出版、シンポ、公開講座など)

　　　　　？大学院にも関連　人社系の大学院充実？

 

　４、他学部との関連､大学全体のあり方

　

　２００２・１０／３の学部・企画運営委員会の議論

 

・立山案が紹介された。（藤井文書がベース。）

　→両案ともに、カリキュラム編成を全学的に行うと、他学部の丸付けに学部教育が左右される可能性はないか。

　→藤井氏の理解　経営からの介入を押さえるためにも、教学の責任体制を強力に作っておく必要がある。学部に閉じこもると危ない。

・財務問題・・（教授会からの残された論点？）独法化以降の全学の財務のあり方と結びついて再編問題を議論しなければいけない。それがなされていない。

 

　２００２・１０・１０の企画運営委員会の議論

 

・１０・６，７，９の総務委員会でのある学部委員の意見「目指す大学の全体像が見えてこない」に共感する意見複数あり。

・教育（と研究）で何を目ざすのかをはっきりさせ、そのための改革案を､という順序をしっかりと踏むべし。

・大学改革に関連して学生の意見を聞く機会を早急に持つべきではないか。

・教育学部・・生涯学習､大学教育､地域連携などの分野を充実させるべし。

・同      ・・志願者が多いことは縮小の必要なしを示しているのではないか（教育学の魅力。そして、たとえ教員になれなくても教育を学びたいという学生が多いことを）。

　　

２００２・１２　経済学部のこれから

 

・     本学部に期待されている教育内容は何か？

同世代の半分が大学にくる時代。(さらに大学によって学生の学力に差がある、輪切りになっているのが実態。)　とすれば、それを無視して、学生の理解能力を無視してかつてのような高すぎるレベルを教えることは誤りである。あるいは早く進みすぎることはよくない。とすれば、それに対応した教育内容に変更することが必要になる。具体的には、ゆっくり進むことである。

　さらに、分野としても、以前と違う教育内容が求められているとの意見がある。具体的には、会計能力、英語などである。これは正しいか？

・     期待されている研究内容は、以前と同じである。だが、教育内容が上のようになると、研究の進度にも影響を与えるか？一概にそうとは言えないかもしれない。どうか？

 

２００４・６・５　経済学部の現在　（A先生との対話から）

　

A先生の懸念

 

・観光政策学科：学部の将来(の長期的な全体)像が未検討のまま、｢とりあえず作れそうだから作ってしまおう｣と進んでいるように見える。

↓

・私見：学部執行部(学部長、副学部長、それに企画運営委員会も？)が２月頃から検討し始めたところに、内閣の方針が出て急速に進みだしたという順序であり、外からの動きに寄りかかったものではない。

 

学部改革・改編に関する共通疑問

 

１、学部の将来像はどのようなものなのか?(学部、学科、教育、研究)

　↓

・執行部の考えの推測

１）本学部が生き残る(学生が入学しつづける)ためには、教育、研究ともに魅力ある内容が必要である。その具体化が上述の近年の改編である。

２）近年、法科大学院のこともあってか、人の移動が激しい。しかし、生き残りのためには、こうした個人的動きにも左右されないよう、組織として、魅力的な学科、コースを作ることで学生をひきつけることが必要である。(東アジア研究科、MOT、観光政策学科、等々。)

３）ある場合には改編が資金を入手する手段ともなる。（JICAコース。）

 

・それに対する疑問･･･とはいえ、現行のそれらが最善の策かどうか。改編は人員の移動、授業科目の変更、研究内容の変更を通じて、従来の教育研究の内容に影響を与える。全体としての教育、研究内容にこれらの改編はどのようなプラスとマイナスを与えているのか。プラスのみなのか。また、当面プラスとしてもこれらの改編は今後も維持可能なのか。

たとえば、

○　JICAコースはこれからもずっと学生を引き受けられるか、指導教官の引き受けが可能か。それによる日本語での開講科目の減少の問題は解決できるのか。

○　高校での宣伝・説明では、新奇なものは確かに目を引く。だが、言うまでもなく、一つ一つの講義の内容が充実していること、学んだことに自信を持って卒業していけることが、本学部の評判を高める王道である。これがひいては卒業生の就職にも影響する。たとえば、山大経済に入ったのち、ネームバリューでいわゆる一流校に引け目を持っている学生に対して、｢この４年間しっかり勉強すれば、東大で遊んでしまった学生よりもしっかりした社会人となれる｣といえるような教育、そしてその基礎としての研究ができているかどうか。(自分の経験では、ゼミ指導開始当初、スミス、マルクス(第一巻のみ)、ケインズの主著を読みきるよう指導したことがあった。この年の学生たちは、非常に大きな自信を持って卒業していった。就職時も自身と誇りを持つことができた。また、別のことだが、ゼミで指導した学生の弟と妹がそれぞれ入ってきたときは、自分の指導がよかったのかと少しうれしかった。このようなささやかな喜びは、しかし、自分がしっかり研究し、それを授業に生かしているという自信の上で得られるものである。現在はそれが弱まっているような気がする。一言で言うと講義と研究以外のことに忙しすぎる。ここ数年か、十年か、改革疲れ、評価疲れなどの言葉を実感する。現状では、この疲れの悪影響が教育、研究面で出ていないか?とくに執行部、改革関係の仕事を多く引き受けている教員たちは無理をしていないか。)

しかし、ここで無理をしても(２００２年の、中期目標・計画作りの中での山形大の元理学部長の過労死!)、もしもたとえば公認会計士コース、観光政策学科の卒業生の就職率が非常に高くなったとすれば、学部の生き残りに有効ということでそれを皆で後押しする必要も生まれてくるかもしれない。そのときは学部全体で改編に直接携わる人たちの苦労を他の面で軽減する措置をきめ細かく行うことが必要となろう。(一例では、たとえば観光政策学科に関連した翻訳作業にしても、それに費やした時間はその教員は来年度は委員を免除するなどして補うとか。ただ、運営に費やした時間数の生涯を通じた平等化がもっとも望ましい。手当て・給与分の割引も考慮した上で。)

○　ミクロ、マクロ経済学の講義水準はどの程度が望ましいか?現状のクラス人数を変えて、５０人程度の少人数化すべきか?その余力があるか?

○　MOT,　観光政策学科に出て行く人は決まったのか。本当に「望まない人は出て行かなくても大丈夫」か。また、出て行った後の各学科の講義課目は十分か?(そもそもどれだけの科目が必要か。→カリキュラム改革の課題でもある。)

○　観光政策学科は、逆に今吹いている政治の風が止んでも(小泉内閣が変わったとき)、予算措置等は大丈夫か?

 

２、学部の運営体制の改善

　↓

・学部運営のためには、こうした学部の進む方向への共通理解がまず第一に必要である。現状では、執行部と企画運営委員会が運営の実質的な中心となっている。しかしこれでは、教授会に出てきた案はすでにある程度練られており、意見も出しにくくなってしまう。やはり以前のように学科会議で一度議論しておくことが重要ではないか。

 

・当面学科会議の強化が難しいとしたら、（また、それが可能となったとしても？）、学部全体の｢学部の現状・将来に関する懇談会｣のようなものを開催し、(月１度程度)、「情報ディバイド」を埋める作業を続けておくことが必要ではないか。(なお、この作業は、大学の中期目標の２９４、学内の信頼と英知を集めて、のところの経済学部における具体化成果ともなろう[特記事項]。)

 

Ⅰ　大学運営　学部運営　の改善　・・・・２００５・７・２８

 

学部懇談会　特に法人化前後の激動期　構成員の協力を強めるため。

学部長に提案。2004年の秋頃（？）一回開催。

 

学長懇談会　大学でもこれを実行する価値があるかもしれない。

　学長、学生と話す機会を作っている。

　学長、2004年、学部の教員と話す機会を作った。

　学長、2005年、再び学部の教員と話す機会を作った。

 

懇談すべき問題

 

？大学の生き残り策

 

１大学とは

　教師と学生がいるところ。

　教師は研究し、それを伝える。学生は教師から学問を学ぶ。

↓

２誰も大学がつぶれて欲しくない。ただし、生き残るためには

　1があって、2に行く。2があって1にいくのではいけない。(注意すべし。)

　1を全力でやった上でつぶれるのなら仕方がない。

　　↓

　その「全力の出し方」を考えるのが指導者。まだできること、気がついていないことを拾い上げ、広める。学長、学部長。教員達も、そのために知恵を出し合う。他の教員が彼らに伝える。(このような機会はそのためにある。)

 

　現時点での問題点？

↓

○１　｢研究し、それを伝える｣の、｢研究し｣がおろそかになっていないか？

　現象・原因

１）行政の仕事が増えて時間がない。→例)イコパの委員長の連続転出。明らかに過剰な仕事だった。これでは研究の時間＝働き甲斐がなくなる。指導部はこれを認識しているか？また、このような問題が他の教員にも広がっていないか？経済学部でも特色を出そうとして行っていること、会計分野の教育強化について、関連教員から研究時間が減っていることへの危惧が出ている。(私自身も行政の仕事が増えたことのせいで研究時間が減っていると感じる。真にやむをえない部分は耐えるしかないと思うのだが、だが、そのためには、個々の仕事の増加の意義、その後の見通しが理解されていることが必要である。教員全員、職員全員に共有されねばそれは続かない。（たとえば学部長の、100周年記念の挨拶での「これで(任期中の学部改組で)なんとか学部が生き残る目途がついた」という趣旨の発言があった。これはある意味で力強い発言である。だが、その中身、方法、確実さ、残っている、あるいは新しく生まれた問題点をもっと詳しく学部全体に説明し、納得してもらう必要があろう。

２）財政が締め付けられ、材料がない。→まずは国の財政方針に問うべき問題である。財政上の重点のおき方の誤り。つぎは、個別大学の学内の分配上の問題。現場の意見が取り入れられ、よく話し合われて決められているか？窮すれば鈍す。厳しい状況下でこそ、みんなの理解を得ることはますます重要となる。

 

○２　大学の将来（「生き残り」も含めた）の方向、見取り図が共有されているか？

　現象・原因

１）政府の政策が急に変わりうる：たとえば教育学部。昨年は学部の存続自体が話題となった。今年はにわかに教員養成が重視されるようだとの話がでている。

2)道州制と国立大学法人の削減の話題も出てき始めている。こうした問題の意義、対処策などはどうか？

 

　以上の視点に留意しながら、以下の懇談会等も行うべし。

 

　Ⅱ　2005年7月28日　学長懇談会　メモ

(学長・滝口・藤井・塚田・馬田・兵藤・山下・金子)

 

１　財政　

 

学長）　まず財政について。人事院勧告。大学法人の給与にも響くだろう。

　今いる教員に大学に残ってもらいたい。どうしたらよいか。

　表彰制度は作った。今それくらいしか思いつかない。

[これは効果がない。与えるべきは第一に時間。大学にまず必要なのは教員と学生の考える時間だ。]

予算はまず給料、次に採用、光熱費と来て、最後が教育研究。

 

　定年延長…手当ては政府からつくのでは。

　若い人…岡大、数人しか雇えなかった。[予算の組み方を誤った？]

 

　本学、今後、節約したら翌年に繰り越せるようにする。人件費は別。

 

２　国立大学法人の将来

 

　政府は（？）大学教員が遊んでいると考えている。総合科学技術会議議事録で、元阪大総長の岸本氏が「7割しか働いていない。夏は遊んでいる」といったという。

　[誤解である。おそらく彼の周りにはそういう人がいたのだろう。自衛必要。]

 

　山大の将来…あるマスコミの人：「山大は定員割れしない。」[この楽観論の根拠はなぜ？]

 

　何でも落ち目になったらそのまま行く。そうならないうちに手を打つべし。

 

　受験・・・2倍を切らないよう。

 

　経済学部

 

　福島大から、最近の山大の経験を教えてくれと。　後援会から促されたという。東アジア、MOT、TOEIC、職会、観光。日経記者：山大が目立つ。

 

　受験広報への手ごたえあり。産業界期待強し。この育て方なら銀行でも通用する、と。経営コンサルの大久保氏の紹介で、JTBがきた。連携したいと。大学で講義、その後萩などを回る勉強観光プラン。宣伝をかね９？月にシンポをする。8月には日韓学生交流シンポを萩で。外務省が後援する予定。

 

　経済の学生数：やや多い。減らして他学部へ？観光がいずれ大きくなる？[学問体系上はどうか？]

　30人ぐらい、成績の厳しい学生がいる。補習を受ければ大丈夫なのだが。

 

　宣伝：イクステンション、広報：経済の出前講義・職会と観光が人気ある(問われる。徳山商、山大経済が人気。昨年度4人。推薦とAO。合格後特訓。高校も生き残り努力を強めている。山大経済は一つの「売り」。私大に行っている優秀な学生に受けてもらいたい。宣伝に行くところでは｢ここは来てもらえる｣がわかってきた。子どもは都会に出たい。父母が一緒の席だと説得しやすい。職会にきた学生の8割は、進路指導の先生、パンフ、HPから知った。

 

資格が出せれば学生に魅力。学科を新設できる。学生が来る。例：医学部、医療心理士、臨床心理士。

 

　経済学部では「山口経済大学」でも生き残れるように、と頑張っている、後援会も期待している。他学部の危機感はどうか？[生き残りの努力と、何のための、の部分である教育と研究の部分が両立していることを確かめながら進むこと。]

 

---

 

Ⅲ　私見

 

　まず、以上の大学改革の経緯は大筋として次のような表にまとめることができるのではないか。

 

１９９８年大学審答申

２０００年同答申

２００１遠山プラン

２００２調査検討会議

２００２閣議決定

最近

 

（うち、学部対応済：＊）

（うち、本学、学部の対応済：＊）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

目標：

 

 

 

 

 

１「真に豊かな未来」

 

 

 

 

 

２「国際的な通用性」

 

 

 

能力と個性を磨く

交流による相互啓発

 

  ↓

 

 

 

 

 

｢学術研究の・・加速｣

 

 

 

大学の教育研究機能の高度化

 

 

 

 

 

新分野人材育成倍増

 

｢国際競争力の強化」

 

 

 

競争的環境導入

 

　↓

 

 

 

　非公務員型法人化＊２

Ｈ１６＊１

｢大学等・・批判｣あり

 

 

 

　設置規制柔軟化

Ｈ１５

　↓

 

 

 

 

 

｢多様化・個性化｣

 

 

 

 

 

｢卒業時・・質確保｣

 

 

 

 

 

  ↓

 

 

 

 

 

手段：

 

 

 

 

 

学部　教養教育重視

外国語＊

 

 

 

 

 

情報＊

 

 

 

 

 

科学

 

 

 

 

　　　専門基礎・基本

進路選択幅拡大

 

 

 

 

 

実体験・職業観＊

 

 

 

 

 

学生海外派遣＊

 

 

 

 

大学院  専門性向上

専門大学院充実＊

 

 

 

H13東アジア研究科

 

院定員充足→群＊*

 

 

 

 

国際競争力

若手教員海外派遣＊

 

 

 

 

 

大学間交流＊

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会の要請に応える

生涯学習＊

 

 

 

 

 

単位累積加算

 

 

 

 

 

パート学生

 

　

 

 

 

 

 

 

Ｈ１６法科大学院

 

 

 

 

 

社会人再教育機能強化(実践的職業教育、コミュニティカレッジ)

 

 

 

 

 

 

H16会計コース(経済学部)

  ↓

 

 

 

 

H17観光政策学科(経済学部)

 

 

 

 

 

H17技術経営研究科(工学部・経済学部)

制度：対応迅速化→柔

大綱化→教養改革＊

 

 

 

 

　　　構造化

→失敗？

 

 

 

 

 

→５教科７科目へ

 

 

 

H18入試：経法も同一試験

 

 

大学間競争促進

 

 

 

 

 

 法人化→競争→発展

 

 

 

 

 

　再編

文科省、本学：検討中

 

 

 

 

　民的運営

文科省→調・検・会議

 

 

 

 

　評価強化

文科省→調・検・会議

 

 

       ↓

 

 

 

 

 

 　：学長指導力強化

実現＊

 

 

民間機関等による評価

 

 

 

 

 

Ｈ１４～事務局幹部等民間から採用　外部発注促進

 

 

 

 

 

Ｈ１５～教官弾力的勤務可(週２０時間とか)

 

 

 

 

 

法人化後、公開公募制、任期制積極化、目標設定

 

予算：高等教育予算増

欧米並み

 

未達成

適正な受益者負担

奨学金充実

 

 

資源配分に差をつける

　「トップ３０」→ＣＯＥ

 

文科省、研究の競争強化

 

 

 

 

 

 

 


*（群制度・・５２人充足目指す→研究者指向者はよいが、他は学力心配→不足学力補充の必要（基盤科目）→学部に頼めず→院で提供→群で基盤と専門の割り振り。）

 （付：ワークショップ制度・・院生集中防ぐ→関連数名グループで論文指導。）

＊１　法人化後は文科省は運営への関与を極力行わない。

＊２　医療、介護､保育、労働、教育等、民間経営推進。地方自治体と国立大学等の連携強化。

 

（問題点１）　国は２００３年の春ごろ国立大学法人法案の成立を予定している。これが成立してから初めて、新しい法律のもとで必要、あるいは可能となることがなされるべきである。だが、現実に、各大学ではすでに法人化が確定したものとして中期目標・計画，年度計画の策定に入っている。だがこれは、もし法案が否決されれば無駄になる。そのための莫大な労力が無駄になる。こういったことは、法律が決定されてから本来なすべきことではないのか?文科省も４月ごろに各大学に目標などの作成を要求してくるのだろう。今、しかし各大学はそれを先取りして走り始めている。（２００２・８・３）

 

（問題点２）　経済学部で、H18年から経法志望者にも他の学科と同じく、数学を課す。近県で法学系の学生にこれを課しているところには九州大学（のみ）がある。英語のみで入れる枠を作るが、そもそもセンター試験で課すことで、志望者にとっては厳しい門となり、志望者の減とならないか。また、彼らが入ってきたあと、ミクロなど数学系の必修がある。現状でもこれで苦しむ学生が多い。これをクリアーできるか？一年後に必修のいくつかの課目成績で学科を振り分けるが、このとき、法律志望者が志望の学科にいけるかどうか。また、全学科共通の問題であるが、必修科目を増やすことが学生の留年を増やさないか。教えるレベルと教える責任の問題となる。真面目に受講した学生はたとえば8割は必ず合格する、といった成績評価とすべきではないか。（２００５・３・２１）

　私見

　

　どのような組織であれよくなることはよいことである。現行の大学改革も現状の問題点を解決するために行われている、はずである。だが、一番の問題は、今政府から提起され議論されている大学改革とは、その出発点のところで、大学の何を改革しようとするのかが十分明確になっていないことである。上に見たとおり、そこでは大学の目ざすべきあり方と現状の問題点が明確にされているとはいえない。論拠として示されるのはせいぜい「社会からの批判」がある、というあいまいな｢論拠｣でしかない。今進められている大学改革は、小目標、各論的項目ではもっともなことがいくつかあるが、その目指すべき全体像が不明確なところに問題の根があるのではないか。

 

　１，大学の目指すべきもの　　組織とは目標達成のために人間が作りだした手段であり、それは大学も同じである。この視点から考えると、大学とは社会の優れた能力を持つ人々に高等教育を与えるところであると言える。上に見たとおり、高等教育とは人類の到達した最先端の知識を研究し、さらに伸ばし、それを教えることである。それは社会の優れた能力を持った人々の能力を生かして、社会全体の力を伸ばすためにある。ここで知識とは人類の普遍的知識のことであり、市場経済で自己の企業のもとに囲い込むことを目指す知識ではない。それは人類社会が広く利用できる汎用的、基本的知識のことであろう*。

　*９８年大学審答申では、中間まとめで使った「我が国」の競争力のための学術研究という視点が批判され、答申では「人類にとって未来を切り開く原動力となる学術研究」という用語も使われるようになったと、９８年１１月７日全国大学高専教職員組合教文部の分析によって指摘されている。だが、先に見た２０００年度の遠山プランではこの視点は後退し、我が国の競争力強化の回復に再び重点が戻っているという印象を受ける。

 

　２，教育機会の保証と学費　　つまり、高等教育機関とは、高い能力を持つものの能力を伸ばしてやり、また、人類社会全体に役立つ知識を発見し、提供するという目的を持つものであるから、それは政府と同じように社会の共通基盤の一部であると考えられる。そうであるならば、それは当然公費でまかなわれるべきものである。初等、中等教育はもちろんのこと、高等教育も無償化すべきものであること、直ちには無理でも徐々にその方向に進むべきものであることは、１９６６年に国連で採択された国際人権規約にすでに述べられている。（これが未だに実現されていないのは人類の大きな誤りであろう。）

　よって、現行の大学制度に関する最大の問題点の一つは学費の無償化が未達成なことである。そればかりか日本では世界一ともいわれる高額費政策が採られている。日本の高等教育に充てる公費の対国民総生産比率は０．６％であり、ほぼ欧米の半分といわれる。経済財政諮問会議で竹中大臣が述べたように､これを欧米並にする方向で努力するならば、学費の無償化、低廉化に大きく前進できるであろう。

 

　３，研究　　国際競争力についても、すでに国立大学をはじめとする日本の大学の研究者の能力と成果は高いものがある。これは上述のように文科省の小野事務次官も認めている。だが、国立大学の物的、予算的研究環境の貧しさもまた広く認められている。ここ数年有馬文部大臣以来の努力によって若干の改善の兆しはあるが、まだ十分とはいえないのではないか。理系をはじめとして、この点を改善し、多くの予算をつければ、外国への頭脳流出も減り、逆に流入も増えるであろう。ノーベル賞ももっと受賞できるであろう。（頭脳流出・入の重要性は、あの第二次大戦時に祖国を追われたユダヤ人を広く受け入れたことがその後のアメリカのノーベル賞受賞者を急増させたといわれることにも示されていよう。）

　　

　４，産学連携　　ところで、小野次官の言葉によれば、現在、文科省は今回の大学改革によって、とくに産学連携と、また、研究に比べて弱かった教育部分を延ばすことをねらっているという。だが、産学連携については上のように、大学と企業の目的とする知識の相違を考えると、それが大学の本来の任務とする学問研究の発展に適切に資するものであるかどうか私にはよくわからない。国際競争力とはあくまで人類の共通の知的遺産を継承し、発展させるためのそれであり、そのような内容での研究水準と学生の学力水準としてとらえるべきものと考える。大学審答申、経済財政諮問会議、遠山プランに登場する「国際競争力」が産学連携、産業の競争力強化をとくに重視するものであるのなら、それが本当に正しいのかどうか、他の本来的（と私が考える）研究、教育と適切に両立するものであるのかどうかを慎重に検討する必要があろう。

 

　５，教育　　これについては、大学審答申から求められているのは要するにもっと厳しく教えよということである。まじめに勉強することはもっともなことであるが、大学でまじめに､しっかりと勉強するスタイルがどのようであるべきかは、私はいまだに迷っている。たとえば、一面では出席を厳しくとるなどの面でもっと厳しくすることが学生の勉強に役立つかもしれないと思う一方で、大学では比較的自由に一つのテーマを深く研究するように促すことも有用であろうとも思う。もし一つ一つの講義を出席、宿題等で厳しくすれば、後者のような勉強のための時間は当然少なくなる。知識の量は多くはなっても、勉強の仕方は高校までと変わらなくなるように見える。それが近年求められているといわれる｢課題探求能力の育成｣という目標の達成に資するものであるのか、まだよくわからない。あるいは全般的学力の向上をある程度犠牲にしても、狭く深く式の学習を促すべきかも知れない、等、判断が難しいところである。

 

　６（当面の問題：　遠山プランと大学改革について）

 

　６－１　大学再編について　　これについては、大学間、大学内の学部間などの再編、統合については問題の大きさから言って、慎重な十分な議論が必要であろう、というくらいの意見しかいえない。ただ、現在の急速に進みつつあるその議論は政府、文部省からの唐突にさえ見える提起をきっかけとして進んでいる。国民の立場から見て、なぜ早急に国立大学を再編、統合せねばならなくなったのかはまだ十分理解されてはいないのではないか。まずその点を十分国民にも、また当事者である学生、親、教職員にもよくわかってもらいながら進めるべきである。

　小野次官の９・１５の発言によれば再編・統合はスケールメリットをそのねらいとしている。そのメリット、デメリットを十分議論する必要がある。（かつて、９９大学が多すぎる，６０ぐらいがいいのではないか，などという大雑把な議論が聞こえてきたことがあった。これが再編・統合を十分検討した結果の数字ならばよいのだが、どうも当時はそうではなかったように覚えている。）

　さらに、縮小すべきものとして教育学部が挙げられており、すでにそれが大勢となっているが、これほど教員への採用率が低下していてもいまだに「教育学部」を志望する学生が多いことをどう見たらよいのだろうか。教育学部に進んでも、一般の企業に就職することになるかもしれないことは、ここ数年の状況からすでに学生たちにもわかっているであろう。それでも教育を勉強したい、そういう夢を持って希望者が入学してくるのであれば、それは、それほど教育という学問に国民が関心、期待を持っていることの現れではないか。とすれば､国民の要望に応えるためにも､希望者、受験生が多い限りは教育学部を削減する必要はないのではないかとも思える。

　ともあれ、再編に関しては、政府、文科省は国立大学に対しては出先機関と上位機関という関係にあることから、たとえ大学の自治ということでその意思は形式上は尊重はされているといわれても、予算を握られているという弱み上、政府、文科省が何かの方針を打ち上げれば大学側はそれに沿う動きをせざるを得ないことが多いことはこれまでの経緯が示している。だが、そんなときは、注意してやらないと､結局形だけを整えた改革案が出てくることが多いこともまた否定できないであろう。再編、統合の案は来年の１月と期限が切られているが、文科省こそは、それが拙速な改革にならないように進めるべき実質的責任がある。（だがまた、残念なことに、官僚はポストが変り、任期が終わればもう責任のとりようがない、とらなくて済むのが現状である。だからこそ、その現場でずっと働いていく人々、学んでいく人々、教職員、学生、そして広く国民の意思を聞くこと､彼らが本当に納得できるような改革にすることが必要であろう。）関係者によくわかり、賛同が得られ、関係者の意欲が強まるような改革にすることが大切である。　

 

　６－２　法人化について　　文科省は内閣全体の動きの中で国立大学を守るためには独法化への譲歩やむなしという方向に変っていった。その過程で、文科省としてはできるだけ通常の独法化ではないものにしようと努力してきたかもしれないが、現行の調査検討会議の中間報告は、かつて９７年の町村文部大臣の所信に示された独法化反対の文部省の方針と，そこに列挙された危険性（独立行政法人は定型的業務にふさわしく，長期的視点に立つ大学にはなじまない，文部大臣が目標を提示するのは大学の自主性，活性化を阻害する，一律な大学評価は大学の特色を失わせる，財政的保障がなくなり，研究水準が低下する）をそのまま内包するものである。この案がそのまま実施されるならば、事業計画立案，評価，予算配分を通じて政府が大学をコントロールする仕組みが今よりも強まり、文部省もかつて懸念した本来の大学像からの乖離が生ずる危険が多分にある。

　なお、小野次官は独法化のメリットとして社会のニーズに機動的に対応できるようになることを挙げるが（０１・９・１５）、それは従来の評議会・教授会の意思決定がよくないものであったという理解を背景としている。だが、これは従来の大学自治に対する理解不足であり，誤認ではないか。学部教授会の一員として大学運営をこれまで１８年間見てきた感想としては、これまでの学部教授会、そしておそらくは全学の評議会の運営も相当程度民主的に行われてきているとの印象を受ける。誤認に基づいた改革は改悪となる危険性を合わせ持つ。

 

　２００２・３・２追記　２０００・１１月の大学審答申には独法化のことは書かれていない。（http://www.monbu.go.jp/singi/daigaku/00000398/。）　組織運営に関しては学長のリーダーシップの強化が言及されているのみである。しかし翌月の１２月の行革大綱には国立大学の独法化の方向が書かれている。（http://www.gyoukaku.go.jp/about/index.html　の同文書参照。）　つまり、高等教育に関するもっとも権威ある機関としての大学審の視点からではなく、行革(行政の効率化)という視点から国立大学の独法化の問題が導入されている、と映る。これは、教育は国民に直接責任を持っておこうべきもの、それゆえにこそ教員の身分も尊重される、としている教育基本法に示されている国民の合意に､（また、同じことであろうが、時の政府の意向に教育が左右されないように､とする国民の合意、願いに）反するものではないか？

 

　６－３　評価強化とトップ３０について　　学問研究はどの大学から、どの研究者から大きく発展するかはわからないものである。国内で大きな賞をもらえなかった白川教授がノーベル賞を受賞したことはそれを示していよう。（この予測の難しさについては０１・１０・１４の姫山祭で広中学長も語っていた。だが、そうした中からbreak throughがでて来るところに大学の大きな存在意義があると考えられているように思えた。）基本的な研究費配分を均等に増やすことなく、トップ３０といった一部の組織のみに厚く配分することは誤りである。政府も認める高等教育への支出の少なさを反省して、基本的配分を増やすこと、そして、それに上積みして個人別に配分する予算を増やすことが必要なことであろう。後者は今でも科研費として行われているが、それは正しくも個人・研究グループに対するものである。研究費の上積みは、個別研究者、グループに与えられるのが正当である。もしもかりに学部、学科などの組織別に行われるならば、それはかえって不正確な評価を行うことになろう。

 

　７，進めるべき各論部分　　９８年の大学審答申で各論として具体的にあげられていることの中には、大学の教育現場から見て正しいであろうと思われるものも含まれている。またその多くは、小野次官も認めるようにすでに現場においても幾多の工夫，取り組みが進んでいる。これらは現場で引き続き実践されるべき事柄である。

 

　８、結論：今後の対応　　

 

　８－１　　法人化に関して　　

 

　このように考えると，国立大学は、少なくとも先の中間報告の示すような内容での法人化はすべきではないであろう。現行の政府，内閣は産業競争力強化を第一とし、それに貢献する国立大学作りという方向を強く追求しているように思われる。大学の教育，研究の自主性，文科省のコントロールなしの予算の保障を強化する方向をそこに盛り込むべきであろう。このことはそもそも文部省がかつて９７年当時に主張していたことでもある。大学のあるべきと大学人が考える本来の方向をできる限り最終報告に盛り込ませるように大学人が声をあげていくことが必要である。

 

　８－２　　各論的改革

 

　大学間、大学内の再編、統合、また教育、研究に関わる諸改善は、それが本来の目ざすべき大学における教育と研究に資するものである限り積極的に進めるべきである。ただし、それがそのような性格の改革になるためにも、それらが国民にも、現場の教職員にも､学生にも親にもよくわかり、納得されるものとなるように十分な議論と理解の中で進めるべきであろう。

 

 

2006年7月10日

　法人化から2年と3ヶ月が経過。それ以前の「大学改革」の流れの始まりからはもっと長く経過。現状についての感想。

　仮説：セル方式の方がすぐれているのではないか？

山口大学で、たとえば公開講座、就職支援など、専門化が進んだ。それまで各学部で行っていたこうしたことが全学施設に集中化された。すると仕事は効率的になるはずである。だが、･･･本当になっているのだろうか？おそらくはなっているはずである。ただ、気になるのは、上のセル方式からの類推である。分業を徹底し、ベルトコンベヤー方式で作業をするよりも、少なくともある分野では、一人が数個の作業を受け持ち、一グループ全体が一つの製品を最後まで受け持ちセル方式の方がよいと聞いたことがある。その方が作業間の関連も見えやすく、改善の提案も出しやすいのだろう。すると、これと同様に、学生に対しても、学生の勉学も、就職も、健康も、生活費も、全て同じ人たちが見る方式、いわば学部を一つのセルと見る方式の方が、学生全体を見ることができ、彼らへの対処も改善しやすくなると言うことはないか？