2001・11・9 ゼミ大会（塚田A、塚田B）の応答集
(注：当日のやり取りはメモできた範囲内で追加してある。)
塚田A 塚田B
経済 安部、山口､山根 ｖｓ 棟久、今井、三藤
労働 中野 ｖｓ 岡田、千崎
社会保障 濱村、松本 ｖｓ 中村、池本
社会不安 河原 ｖｓ 岡村
No. ページ 行
１ 経済
与党
１ １－１
Q経済構造改革についてどのように取り組んでいくと考えているのか？（棟久）
A:構造改革では、道路特定財源や郵政三事業のあり方など、これまでタブーとされたことをはっきりと見直す姿勢でもって、国民の不安を解消していく。たとえば、道路特定財源の使い方についても、もう少し幅広く、私たちの生活、あるいは地域の密集地帯における解消のために使うべきと考え、道路特定財源の創設された使命を尊重しながら、多様化をはかっていきたいとしている。このような構造改革のため緊急に取り組むべき課題が盛り込まれた緊急経済対策でも不良債権の早期最終処理を中心に中小企業対策や雇用面でのセーフティネット整備のための施策等に取り組んでいる。（安部）
２ １－１３
Q:債権に関してどのように処理を進めるつもりなのか？（棟久）
A:早期最終処理では、不良債権の最終処理を二年、三年でやりきるために、目標年次を設定し、それにもとずいて指導を行うとしている。（安部）
４ １－２２
Q:中小企業に対する金融面での対応、とあるがそのお金はどこから作るのか？金策は何か（今井
A:中小企業対策では、金融機関が、中堅・中小企業を含めた企業への融資を含め、その融資態度を必要以上に萎縮させることなく、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われるよう融資動向を注視していく必要があると考えている。また、中小企業支援センター等における経営相談や助言などを決めこまやかに実施するとしている。このほかにも、ITの活用により、物づくりの基盤技術の向上を推進したり、魅力ある商店街作りのための助成策を講じるなど、中小企業を積極的に支援していくとしている。（安部）
６ １－３３
Q:失業率増大の緊急対策への反映：効果的な実施に取組むとあるが、それは何か（今井）
A:失業率・失業者増大に関しては、緊急経済対策として雇用対策を進めている。政府としては、先般、産業構造改革・雇用対策本部を設置し、新市場、新産業の育成による雇用創出、人材育成、能力開発の推進、安心して働ける就業環境の整備、労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティネットの整備の四つの検討項目を決定したところである。（安部）
１１ ３－１３
Q:公明党の挙げる、財政健全化法とはどのような法か。
A:（説明あり。）
再質問
Q:財政健全化法についてもう一度説明して欲しい。
A:2003年から再建する・・。それまでも・・。（？）
Q:保守党では社会保障、公共事業、地方交付税の再構築の重要性を述べていますが、どのように再構築するのですか？
（１４ ３－２３ ）
A:事業評価とスピードアップ。平準化によるコスト減。
Q:国債発行を30兆円以下に抑えることは可能か？その方法は？
A: ・・・
Q:公明党は民需回復軌道に乗せる事を最優先で考える。と述べているが、これは何をどうすることか。
A:民需、財政再建、・・・
残った質問
国内不況
Q:緊急経済対策：速やかな実行に全力をあげているとは具体的にはどのようなことか。
Q:不良債権の最終処理に伴う公的資金の再投入：中小企業に対する金融面での対応、とあるがQ:そのお金はどこから作るのか？金策は何か？
Q:個人消費に対する取り組み：構造改革を強力に推進していく姿勢を国民にはっきり示す、とあるが、どこで示しているのか。個人消費の回復のための姿勢を感じないが、政府はどのような形で提示しているつもりなのか。（今井）
国際競争力
Q:日本は産業技術力が低下しており、その強化のための若手の育成の面で政府のシステムが大きくおくれている、とあるが、そのために政府はどのようなシステムを考えているのか。（今井）
財政赤字
Q：国債を３０兆円以下に抑えるとあるが、今までの収入源が減るということは、減った分の穴埋めはどのようにするのか。
Q：国債を３０兆円以下にした後、本格的な財政再建に取組むとあるが、いつ３０兆円以下にできるのか。国債が減るまでは財政再建は行わないのか。
Q：保守党のいう減税の詳しい内容は何か。（今井）
Q:自民党が平成１４年度予算での国債発行を３０兆円以下に抑えると言っているが、具体的にはどのような方法で３０兆円以下に抑えるのですか？
Q:与党３党はこれからの公共事業への投資についてはどのように考えているのですか？（三藤）
野党
１ １－１５
Q:民主党におけるベンチャー企業・中小企業への主な支援策とは？（安部）
A:中小企業支援に関するインターネット上の統一画面（ポータルサイト）を構築し、中小企業者が商工会議所や商工会などのインターネットの画面を検索して、国・地方の補助金や政府系金融機関の貸付制度等の申請等が行えるように、環境を整備する。Eコマース（インターネットを通じた商取引）を促進するため、中小企業のシステムづくりに関する税制・金融等の支援措置を講ずる。インターネットを通じた職業紹介事業を促進し、人材流動化をさらに促進する。その上で、就職する場としての中小企業の魅力を紹介するホームページやデータベースの構築につとめ、ITを活用して企業と若者・専門家などが連絡を取り合うことを促進し、中小企業に人材が集まるような環境整備を進める。
ベンチャー企業の創業を支援するため、創業５年以内の中小ベンチャー法人につ
いて、法人課税を減免する。また、これらの企業の直接金融による資金調達を円滑に
するため、エンジェル（中小企業に投資する個人投資家）税制を拡充する。増加試験
研究費に関する税額控除制度を恒久税制に改める。（棟久）
４ １－３６
Q:日本共産党の提案で、消費税３％引き下げたとすると、現行の社会で個人消費が実際回復するだろうか。（安部）
A:日本共産党の回答
例えば、ジュースを自動販売機で買うとき、学校内のように１００円だったら手がでるけれど、１２０円だったら、買い渋ってしまうというようなことはないでしょうか。このように小さいお金のように見えますが、心理的にも、また金銭的にも大きな違いをもたらします。だから、減税による購買意欲の向上はあると日本共産党では考えています。さらに、まずは３％、最終的には消費税廃止をかかげています。（今井）
２ ３－１６
Q:社民党は、小泉構造改革・不良債権処理に対し、デフレスパイラルがいっそう深刻化するのでは？と批判的だが、マイナス面でしか見てないのではないか？（安部）
A:←この質問に対してのいい答えを見つけることができませんでした…。 （三藤）
３ ２－４１
Q:自由党の所得税・住民税を半分にするという意見には、どんな効果が期待できるのか？
（安部）
A:各種所得控除は整理するとともに、所得税・住民税の税率構造の簡素化と税率の引き下げを実行する。そうすれば、当面１０兆円、中期的には１８兆円の減税を実現できる。これにより、経済・産業の活性化が期待できる。（三藤）
再質問
Q:在職老齢年金について
A:・・・
Q:自由党：各種所得控除は整理する、とは？
A:基礎控除などたくさんの控除をなくす。代わりに「手当て」とする。わかりやすく公平になる。
Q:社民党：国債発行額を前年比5～10％削減していく、というが、収入減をどう補うのか？
Q:共産党：消費税を無くすというが、その財源は何か？
A:公共事業、軍事費などの削減で確保できる。
２ 労働
与党
１７ ３－４１
Q:時短促進法とはどういった内容のものか？また、これはいつから行っていたものか？これを５年間延長するだけで有給休暇の所得と、所定外労働の削減はなされるのか？また、これを行ってその結果はどうなったのか？（岡田）
A:時短促進法（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法）は、平成４年から行われているものである。その主な内容は、目的（第一条）、国の責務（第三条）、労働時間短縮推進計画の策定（第四条）、企業内の労働時間短縮実施体制の整備（第六条、第七条）、業種ごとの実情に応じた取り組みの推進（第八条～第一三条）、労働時間短縮支援センターによる業務の実施（第一四条～第一七条）などである。（中野）
これまで労働時間の短縮については、労使による真摯な取り組みとこれに対する行政の指導援助により、年間総実労働時間は１９５８時間（平成４年度）から１８４８時間（平成１１年度）へと減った。しかし政府目標として掲げられてきた年間総実労働時間１８００時間は依然として未達成の状況にある。そこで今後、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減に重点を置き、年間総実労働時間１８００時間の達成・定着の実現に向け時短施策が必要として時短促進法の廃止期限を５年程度延長する法案を国会に提出した。（中野）
再質問
Q:年次有給休暇取得促進のための取り組みは？
A:2週間まとめて取れる法律？を作る。
悪質な行為には厳正に対処する。
再々質問
A:厳正に対処とは具体的には？
A:わからない。
残った質問
Q:現在、サービス残業をやらせれば、かえって高くつくという仕組みがないために、大企業に、もし発覚しても「２５％の割増賃金を払えばすむ」という無責任な態度を許しているが、これについて、どう考えているのか。（千崎）
野党
５ ４－７
Q:サービス残業がなぜ蔓延するのかという理由の一つに、労働基準法には時間管理の明文規定がないためとあるが、労働基準法では労働時間の管理のルールが定められていると思うのですが？（中野）
A:･時間管理の明文規定がないというのは、労働時間が定められていないということではなくて、労働時間の厳格な把握と管理を義務付ける明文規定が存在しないということです。
６ ５－２
Q:日本共産党のいう「サービス残業根絶特別措置法」案とは具体的にどういうものなのか？（中野）
A:サービス残業根絶特別措置法案：サービス残業は、もともと労働基準法で懲役六ヶ月以下または三十万円以下の罰金が科せられている犯罪行為です。ところが、多くの大企業では、「月間の残業時間は二十時間まで」などと目標を決めて、労働者が実際にどれだけ多く働いても、目標の範囲内で「自主申告」をさせています。これが、労働基準監督官が見回りにきてもサービス残業を発覚させない手口の代表です。また、サービス残業をやらせれば、かえって高くつくという仕組みがないために、大企業に、もし発覚しても「二五％の割増賃金を払えばすむ」という無責任な態度を許しています。
本法案は、こうした犯罪行為のやり得を許さないための仕掛けを作ろうとするもので、その骨子は次の通りです。
（１）使用者に実際の労働時間を把握し、記帳する義務を負わせています。こうすれば、労働基準監督官が調査に入れば、ただちに違法を摘発することが可能になります。記帳していなければ、それ自体が法違反として罰せられます。不正な記載を許さないために、労働者のチェックを受けさせる制度も盛り込みました。
（２） サービス残業が発覚したら、使用者は労働基準法で定められた割増賃金とは別に制裁金を労働者に支払わなければならないようにしています。
これによって、サービス残業は使用者にとって割に合わないものになります。
５－２０
Q:研修医とはどのような制度か？（塚田）
A:大学医学部を卒業し、免許を取得してから2年間ないし3年間はほとんどの臨床医は研修指定病院と呼ばれる大きな病院に勤務して患者を診療しながら知識や技能の修得のための勉強をしている。この期間の医者のことを研修医という。レジデントと呼ぶこともある。レジデントとは、下は住み込みという意味で、研修医の多くは病院に住み込みに近いくらい過酷な労働条件にあるところからこう呼ばれている。
かつての研修医は大学での医学の勉強を終えてから国家試験を受けるまでの間にある一定期間医療機関で無給で診療に従事する必要があった。こういった人たちのことをインターンと呼ぶ。しかしこれは過去のもので現在は行われていない。現在これに相当するものが研修医であるが、彼らは免許を持った医者であり、給料ももらっている。（岡田）
再質問
Q:特別加入者の、特別、とは？
A:わからない。
３ 社会保障
与党
４－８
Ｑ：医療の定率一割負担とあるがその導入によって老人が医療を受けにくくなるということが起こらないか？（池本）
A:を受けにくくなるかもしれないが高齢社会により若年世代に負担がかかり、これ以上増税するというわけには行かないので高齢者に負担してもらわざるを得ない。しかし、可処分所得などこうれいしゃ負担能力は、平均的に見て若年世代とあまり変らないものになっている。よって、定率一割負担といってもそれほど負担にならないと考えられる。高齢者と若年世代との負担の公平を図るため、高齢者にもその能力に応じた｢応分の負担｣を若年世代と分かち合ってもらわなければならない。（松本）
再質問
Q:平成14年度の改革で、人員不足はどう考えているか？
A:医療費中心であり、特に対処策はない。
残った質問
Q:在職老齢年金制度とはどんな制度か？（中村）
Q:給付と負担のバランスをとるということは、現在行われている「低所得者は保険料を免除されているが年金額が三分の一になる」という制度は改善されないのか？（中村）
野党
１０ ６－２８
Q:上の待遇やサービスを受けたい人はその分を負担するとあるがこれはやはり老後にも貧富の差がおこるのではないか。（濱村）
A:現在の年金制度の中に厚生年金制度があり、給料により積み立て額が違います。そのため掛け金が高い人ほど高い年金がもらえることになるので、若い時に裕福な生活をしていた人は老後も裕福な生活ができることになる。貧富の差がおこるというより差は開いたまま変わらないという状況になっている。（中村）
１１ ７－２
Q:年金の保険料を消費税で賄うとすれば消費税は極端に上がるはず。これを国民は納得するか。（濱村）
A:社会構造の急激な変動が進む中、社会保障制度維持しようとすれば保険料を上げるしか方法がない。国民全体で負担することを考えると消費税が一番平等だと考えられる。（中村）
再質問
Q:増税なしの財政再建とは？
A:増税は不安を大きくするのでもっと考えたほうがよいということ。
残った質問
Q:ナショナルミニマムの保障とはどういう保障か？
Q:修正積立方式、賦課方式とはなにか？
Q:基礎年金だけで生活できる土台をつくるとあるが、実際にそれは可能なのか？少子高齢化により、若年世代に負担がかかるのではないか？（松本）
４ 社会不安
与党
２０ ５～６
Q:労働問題の根本原因である、労働者を過労死にまで追い込むような職場環境 労働環境を無くすための政策、労働者が安心して働けるような政策はあるのか？（岡村）
A:現在、労働災害に関する新しい法律が制定されました。
＊ 労働災害補償保険法第６条の６ 第２２項の厚生労働大臣が定める率に関する件 厚生賞告示平１３・２６２
＊ 労働災害補償保険法第８条の２ 第２２項 第１号および第２号の厚生労働大臣が定める額に関する件 功労省告示平２６１
＊ 労働者災害補償保険法による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
＊ 労働者災害補償保険法施行規則第９条 第４項にもとづき、自動変更対象額を変更する件 功労省告示平１３・２５９
などがあり、過労死などの労災の問題について多くの対策がとられています。（河原）
２１ ６－１１
Q:保険料が事業主負担であるために、労働者よりも事業主の方に有利な制度である。労働災害認定時における事業主と労働者の対等な関係をどうやって構築するのか？（岡村）
A:労災保険は国民年金や国民保険と同じように国または地方自治が主催して行っている事業です。もちろん保険料を払うのは事業主で、現在、特に中小企業などは毎月国に支払う保険料もままならないところがあります。もし、自分の雇用者が事故を起こしたら、次からの保険料は高くなります。これはちょうど私たちが、交通事故を起こしたら、翌年から自動車自賠責の保険料が高くなるのと同じです。
ですから、やはりこの手の問題は、労働組合があるかないかで、おおきくかわってきます。労災を使いたくないので自分の保険で支払ってくれといわれても労働組合にそのことをいえば、ある程度の解決策はあります。なかった、場合はよくわかりません。（河原）
残った質問
Q:労働時間を短縮させようとすればその分サービス残業助長させる可能性が高く、また、一人当たりの仕事の量を増やすことになり、それが過労死や自殺につながる。（岡村）
A:難しい問題で、どこにものってなかったので、今メールできいています。わかったら報告します。（河原）
再質問
Q:生活習慣病による過労死はどう扱われるのか？
A:わからない。
野党
１２－７－２３
Q:二次産業と三次産業のミスマッチとあるがそれはどういったものか？（河原）
A:雇用のミスマッチ：企業が労働力に求める条件（職種、技能、年齢など）と、仕事を求める求職者の満たす条件・適正が一致しないため、求人が多くても失業が減らない状況のこと。（経済新語辞典２０００年版 日本経済新聞社）
第２次産業（工業）における求職者が多いが求人数は少ないのに対して、第３次産業（サービス業）では逆に求職者はあまり多くないのに求人数が多い状態のこと。労働力がうまく流動していかないために失業者が減っていかない。（岡村）
解決策として失業者が新たな技能修得するための補助金を出す。一つの会社が一度に人員削減出来る人数の上限を決めて、その分、ワークシェアリングを行い、経費を削減する。労働者は余った時間を新たな技能修得に当てる。また、そういった企業を税制で優遇するような制度を設ける。
ワークシェアリング：雇用確保のために１つの仕事を多人数で分け合うという考え方。労働力の供給過剰の時代にあって、労働者が賃金の伸びを抑制しても雇用の確保を優先するという意味で使われる。失業を防ぎ、パートタイマー、高齢者など短時間労働を希望する人に職場を供給する効果があるとされるものの、所得抑制に流れやすくなるという問題もはらんでいる。（経済新語辞典２０００年版 日本経済新聞社）
１４－８－５
Q:リストラを規制するとはどのような方法か？（河原）
A:リストラクチャリング( restructuring)：事業の再構築のこと。企業は半永久的な存続を目指すが、その過程で成長分野の拡充、不採算部門の切り捨てなどにより収益力、成長性の維持を図ろうとする。収益立て直しのための合理化政策をリストラと呼んでいるケースも少なくない。（経済新語辞典２０００年版
日本経済新聞社）
リストラを規制する：リストラは主に人員削減の代名詞として使わられる。労働基準法では、３０日前に従業員に予告すれば解雇できると定められているが、解雇についてのルールは定められていない。そこで企業が従業員を解雇する場合の要件を明確化して解雇ルールを設けることで安易な人員削減を防止し、解雇をめぐる労使紛争を円滑に解決することで長期化を防ぐことができる。
具体的な解雇要件：①人員削減の必要性 ②配置転換など解雇回避の選択肢の有無 ③解雇対象者を選定する客観性と合理性 ④労使協議など解雇手続きの妥当性 など。（岡村）
再質問
Q:教師が言ってもだめなときはどう対処するのか？
A:地道に取り組む。罪を償わせる。審査する（ ）が必要。
残った質問
Q:人間性豊かな日本人を育てる教育とは具体的にどのような教育か？