１　研究内容

１）研究テーマ

２）主な研究業績

３）会議、学会等の報告

４）経歴・研究業績リスト

１）研究テーマ　< 社会システムとしての市場経済社会のあり方を､福祉国家の強化の視点から考える >

　この研究テーマを、現在、次の三つの部分、段階に分けて研究しています。

問題の構成	各段階での仮説
□１　社会システム一般のあり方の研究	→効率性・公正性・慈恵性の観点から､現代社会のあり方を考える必要がある。
□２　社会システムとしての市場経済のあり方の研究	→現行の社会では､市場経済の力を十分に制御できていない。
□３　市場経済と福祉国家のあり方の研究	→「福祉国家」の強化によって､その制御を十分に行う必要がある。

　これについて説明しましょう。まず、社会について考えるとはどういうことか、からお話ししましょう。

　･･･　社会について考えるとはどういうことか　･･･　　　　　　　　　　　　　　(2007年4月26日改訂)

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　まず、考えることそれ自体について考えてみましょう。

考えるとは何か、生きるとは何か。そもそも何をなしたらよいのか。何をなすべきなのか。一言で言えば、どう生きたらよいのか？考えることについて考えようとすると、こういったことが頭に浮かんできます。考えることと生きることは結びついているようです。そこでこういったことについてまず考えてみましょう。

　第一に、生きるとは何か。私たちは、生きたいから生きています。たとえば食べたいというのは生きたいという気持ちの一部です。その気持ちの上に、それを実現できる、たとえば食べることができれば、生きることができます。いくら食べたくても、食べるものがなければ死んでしまいます。つまり、この場合、意欲＝生きたい、と、もの＝食べ物、の二つがあって、私たちは生きている、生きることができる、ということです。寒いから服を着たい、家を作りたい、これも食べたいと同じようなことです。ここでは「食べたい」にこうした全てを代表させましょう。そうすると、生きるとは「食べたい」と「食べるものがある」という二つのこと、ということになります。

　次に、考えることは何か。考えることは、欲求があって初めて生まれます。何々をしたい、たとえば「食べたい」、がないところに、考える、はないのではないでしょうか？食べたい、でも食べるものがない、だから考える。「どうしたら食べるものが手にはいるか」考える。私たちが考えるときは全てこの、何々をしたい、があってのことでしょう。生きる意味を考える、これも生きる意味を考えたい、という意欲、何々したい、があるから生まれてきます。バスに乗って１００円玉を出そうか、５０円玉と１０円５枚を出そうか考えるのも、それがあとの自分のお金の使い方に「どう便利かを考えたい」から考えるのです。こうして、欲求→障害→考える〉という流れが生まれます。これが私たちが生きていることの基本です。考える、のは、私たちが、何かを手に入れたいから考える、のです。その根源は、食べたい、生きたい、等々にあります。

　生と死について。人は、時には、死にたいと思うことがあるようです。ここでは実は、死にたい、が、生きたい、の内容になっています。つまりこういうことです。生きたいとは、幸せに生きたい、ということです。不幸せならば死ぬ方がましだ、と人間は考えることがあるのでしょう。すると、人間にとって「生きたい」とは、ある水準以上の幸せな生活を送れる場合であって、それ以下では人は死にたくなることがある、ということです。このぎりぎりの水準は人によって異なると考えるのが妥当でしょう。他人から見れば「自分だったら死にたくなる」ような生活でも、自分にとってはそうは感じないという人もいるでしょう。

　今、世界の人間を見渡すと、ほとんどの人がその人生の最期まで、自殺をせずに生きて、病気、事故など、外からの原因で死んでいきます。ということは、ほとんどの人は、この限界的な幸せの水準をなんとか達成できている、または、ほとんどの人は、どんなひどい生活でも死にたく感じることはない、のどちらかということになります。　

　上で見たように、人間のなすべきことは、「欲求を実現するために考える」ことです。つまり欲しいものを手に入れるためにどうしたらよいか考えることです。「人生の生きる意味を知りたい」。いいでしょう。それを考えましょう。ただし、それを知るためには、まずは、生きていないと考えられません。だから、同時に、食べるものを手に入れる方法を考えることも必要です。「サッカー選手になりたい」。いいでしょう。どうしたらなれるか考えましょう。欲しいものがあると考える。これが考えることの出発点なのです。

(疑問：仮想世界を麻薬の力で、あるいはデジタル技術の力で作ると、欲求がかなり満たされてしまい、もう人間はそれで満足してしまうものでしょうか？)

　人類の時間？：ところで、いろいろ知りたいと思う意欲の中で、「生きる意味は何かを知りたい」、というのは難しい問題のようです。自然科学者が、地球は何十億年かあとでは滅びてしまう、と言うのを聞くと、「それが本当だったら、今、生きている意味はあるのだろうか。子孫のために頑張る意味はあるのだろうか」と疑問をもつこともあるでしょう。でも、第一に、それが本当に起こることかどうかはまだ誰にもわかりません。現在の知識によって推測すればそうなるだろう、ということであって、人間の知識は変わり得ます。だからこの予測自体が今後どう変化するかはわかりません。第二に、仮にこの予測が本当だとしても、そのとき、人間は太陽系以外の星に移住することが可能になるかもしれません。まだまだその可能性は低いでしょうが、これも人間の知識が可能とさせるかもしれません。第三に、何億年という長い時間の中では、人間自体が他の原因で死に絶える可能性もあるということです。太陽系の問題を考えるためにも、当面、そうした他の原因、たとえば病気など、に人間が負けないようにすることが重要な課題でしょう。第四に、仮に人類に与えられた時間が限られたものであっても、人間は、あるいは人間の多くは、その瞬間まで幸せに生きることを追求したいと望む存在である可能性があります。私たち人間は、そしてどのような生物も、「幸せに生きること」がその存在意義といっていいでしょうから、どのような環境においても、この目的に向かって努力することが多くの人間の行動であるかもしれません。

ともあれ、その選択肢がどのようなものであっても、「人間が幸せに生きることができることを目指して、未来に予測できる諸問題に取り組んでいく」存在である、これは間違いのないことでしょう。

　さて、「考えること、について考える」ことはここでとりあえずやめにしましょう。そこでは私たちは、その時点で予測できるさまざまな条件の中で、欲求を満たすこと、が幸せに生きることであり、その方法を考えること、これが考えることの中身だ、と考えました。

　この「考える」ことにおいては、満たすべき欲求、または「幸せ」とは何か、がまず第一の問題になります。これは、人間を観察することで考えることができます。私たちはどういうときに幸せを感ずるのか。何を食べ、誰と遊んでいるときが幸せなのか。一言で言えば、何をするときが幸せなのか、何があれば幸せなのか。これをまず明らかにすることが必要です。これはいわば「幸福論」または「幸福学」です。私たちは、日々、○○を食べて幸せだった、とか、ひいきの○○チームが勝って幸せだった、とか、○○さんの力になれて幸せだった、とか、いろいろな幸せを感じながら生きています。これらをよく考え、観察して、自分にとっての幸せとは何かを知ること、そしてその量を増やしていくことが、この「幸せ学」の目的になります。

このとき、幸せと感ずるためには「もの」が必要なときが多くあります。たとえば、しばしば、薬、車、家、食べ物、などが幸せにとって必要になります。すると、これらをより多く、より簡単に作る方法が、幸せ学のもう一つの部分になります。第一の、「何が幸せなのか」を考えることが心の問題、自分の心、人間の心を内省する問題とすると、２番目は物作りという技術の問題になるでしょう。一番目は、いわゆる人文・社会科学の中で比較的多く扱われる問いと言えるかもしれません。そして、どのような食べ物を食べたらもっとも健康になるか、またはどのような薬を飲むとどの病気が治るか、という一見技術的な問題も、実は人間の幸せに直結する問題でもあります。これらを「幸せの目標学」と、「幸せの手段学」、といってよいかもしれません。

　（このような視点から、従来の学問を区別してみることは意味があるかもしれません。ただし、これは別の機会の課題としましょう。）

　

　社会について考える

　次に、問題を、幸せになるための一つの問題、である、どのような社会ならば人間は一番幸せになるか、という問題を考えてみましょう。この問題は、一つ難しいところがあります。それは人間の間での幸せを比較し、誰かの幸せを優先するという問題が出てくるかもしれないからです。幸せを全員に行き渡らせることができない場合、それをどう分けたらよいのか。これが、社会というものを考えるときに、これまでもっとも大きな問題となってきました。それは一言で言えば、「誰が苦労をし、誰が幸せになるか」という問題です。この問題、いわば社会に関する幸せの目標学、が答えられれば、それに応じて、ではそうするためにはどのような社会にすればよいか、という幸せの手段学、という技術的な問題を考えることができます。ともかく、これら二つの問題があること、そして今はそのどちらを考えているのか、を意識しておくことが大切です。

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　人間は、自然と社会の中で生きています。

これを、「人間は、社会を作って、それを通して、自然に対抗して生きている」と表現できます。自然と対抗して、とは、暑さ寒さ、病気などと闘って、の意味です。だから、社会がしっかりしていないと、人間は自然との戦いに負けやすくなります。だからこそ、私たちは強い社会を作ることが必要です。

でも、強い社会とはなんでしょう？それは自然に対抗する力が大きな社会のことです。教育が進み、科学技術が進歩し、生産力が高い社会のことです。では、そのような社会はどうしたら作れるか。そのためには皆が協力し合うことが必要です。お互いに協力する気持ちが弱ければ、協力から生まれる力も生まれません。

でも、現実の社会では、個人的な争いがあったり、国と国の間の戦争があったり、なかなか「協力し合っている！」と気持ちよく言えるときばかりではありません。
　さて、ではどうしたら、気持ちよく協力し合える社会を作れるのでしょうか？

　

＊＊＊　私がこの問題を考えるきっかけとなったのは、私が高校生のときに進行していたベトナム戦争でした。「戦争をするエネルギーがあるのなら、どうしてもっと平和的に協力する方法を考えないんだろう？」という疑問をもったことがきっかけでした。それから日本の戦前の経済・政治史、大恐慌後のアメリカ経済の動きを勉強したりしながら、最近は、社会の基本的な仕組み、今後あるべき姿を考えています。（そこではジョン・ロールズの理論が大いに参考になりました。現時点での研究の関心は、「福祉国家のあり方」の問題です。）

気持ちよく協力し合える社会

このような社会を求めることは、人間の生まれつきの性質かもしれません。あるいは、自分が生きるための手段として、いわば第二の性質として育ってきたものかもしれません。が、いずれにしても、「協力関係」とはそれほど人間にとって大切なものとなっており、日常では、私たちは他の人と気持ちよく協力できないときにはそのことを苦しみ、悩みを感ずる(親、友達、同僚とうまくいかないときはつらい、非常につらい)、というほどにまでにもはやそれは強く私たちの中に存在していることは疑いえません。

私たちが他の人と出会い、協力するとき、そしてそれは社会を作ると言うことなのですが、そのときは、このことを、つまり、誰もが幸せになりたいと思っていること、そして互いに協力し合うことで、より多く実現できることを信じて行動することが必要なのです。朝目覚めて、家族と出会う時も既に社会作りの一歩が始まっています。学校で、会社で、社会作りがまた続いていきます。そしてそのために一番大切なことは、私たち一人ひとりが何を求めているかを知ること(幸せの目標学)であり、そのための手段を知ること(幸せの手段学)なのです。

　戦争、不景気。これは不幸なことです。まずそのことを確認しましょう。ある社会的事象は誰かを不幸にしている。これは幸せの目標学にかかわることです。ならばそれを減らすことを考えることは幸せの手段学になります。

　平和、好況。これは多くの人の幸せを増やすことが多いようです。誰の幸せをどのように増やしたか。より多くの人のそれを維持、拡大するためにはどうしたらよいか。これも幸せの目標学、手段学になります。

　経済学、政治学、歴史学等々、社会科学もこうして全て幸せの目標学であり、手段学なのです。この社会のどのような現象が幸、不幸を生み出しているか。それはどうしたら増やしたり、減らしたりできるか。私たち社会科学者はこうしたことを考えています。

　さて、それでは先に示した3つの問題(下記参照)はどのような現象を対象としているでしょうか。

問題の構成	各段階での仮説
□１　社会システム一般のあり方の研究	→効率性・公正性・慈恵性の観点から､現代社会のあり方を考える必要がある。
□２　社会システムとしての市場経済のあり方の研究	→現行の社会では､市場経済の力を十分に制御できていない。
□３　市場経済と福祉国家のあり方の研究	→「福祉国家」の強化によって､その制御を十分に行う必要がある。

そこでは、第一の問題は、社会を家のようなものにたとえて、それを支えている一番大切な柱は何だろう、という問題として考えています。そこではそもそもどの時代でも「効率性、公正性、慈恵性」の3つの柱が不可欠だ、と考えています。(下のテーマ1．ただし、3つの柱という考えを日本語でわかりやすく説明したのはテーマ2の３の著書です。)

第二の問題は、こうした3つの柱は市場経済社会ではしっかりと機能しうるのか、を考えています。市場経済社会、つまり市場機構を経済活動の基本とする社会では、効率性、公正性、慈恵性はこの社会に特有の特徴を持ちます。この特徴がどのようなものであり、それにどう対処したらよいのかを考えます。結論として、そこでは企業家、社長と、労働者、会社員との間の所得分配を社会的規制によって公正に分配すること、また、市場機構のもとで弱くなりがちな慈恵性を、これも社会的取り組みによって本来の水準に維持することが、今特に重要である、と考えています。この社会的規制・取り組みは、福祉国家と呼ばれる国家を作り出します。(下のテーマ2)

　第三の問題は、この福祉国家という社会のあり方が、1980年代以降目立ってきた「経済(企業活動)のグローバル化」のもとでどのような影響を受けるかに注目しています。企業の活動の世界化は、後進国にも先進国にもプラス、マイナスの様々な影響を与えます。とくにそれは先進国では福祉国家のあり方に強く影響しています。ここではその現状と、問題解決の方向を探ろうとしています。(下のテーマ3)

２) 主な研究業績

□テーマ１について　(社会システム一般のあり方の研究)

１　『社会的正義論の再検討』　単著 １９９６／４ 成文堂（翻訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（本書はデヴィッド・メイペルの分配論の翻訳である。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要旨：分配の正義を議論する際には、議論を成立させるに足る適度な抽象性、あるいは適度な精確性(precision)が必要である。

２　Economic System and Distributive Justice,　単著・英文 １９９７／７　山口経済研究叢書第２６集　　　　　

（本書はロールズの『正義論』批判のまとめである。(内容は下記３にも邦文で収録されている。) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要旨：ロールズの社会批判は仮想的な人間性に基づいて組み立てられており、公正性をまず実現してから慈恵性を接ぎ木するという構造になっている。これは現実から遊離した構想であり、初めから利己と利他を併存させている人間像を前提に議論をする必要がある。

□テーマ２について　(社会システムとしての市場経済のあり方の研究)

３　『社会システムとしての市場経済』 単著 １９９８／１ 成文堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（本書はこれまでの社会システムの基本原理に関する研究をまとめたものである。）
要旨：市場経済に基づく社会も他と同様に効率性、公正性、慈恵性(human fellowship)の三原理の実現が必要である。現行の市場経済は公正性と慈恵性が十分実現されていない。貢献度原則の徹底と慈恵性に基づく社会保障政策の発展が必要である。　　　　　　　（今、日本の直面する問題は･･）

４　「市場経済システムと教育制度」（上）（下）単著１９９８／９，１１,山口経済学雑誌第４６巻第５号、第６号

(pp.19-43)(pp.65-98) 　講義の資料兼用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要旨：現代社会においては教育とは人格の完成と他者への尊重を基本目的とする。それは市場経済社会に人間が「入る」ための条件であるがゆえに、その費用負担は社会が負うべきである。
　　（上の題名は論文にリンクしています。）

□テーマ３について　(市場経済と福祉国家のあり方の研究)

５　Economic Globalization and the Citizens' Welfare State, Ashgate, January, 2002　（flyer，picture）

Contents

1 Questions

2 Civil Society and the Welfare State

3 Setback of the Welfare States -- Sweden, UK, Japan, US

4 Arguments on the Future Welfare State

5 People’s Choice

6 Toward a Citizens’ Welfare State

Conclusion

The conclusion of this book: In industrialized countries the anti-welfarism of neo-liberalism and economic globalization has tilted the social balance too much toward market mechanism and economic efficiency in the past two decades. This imbalance has put society in a serious condition today. In the long-term prospect we can expect a new Welfare State on international corporatism to emerge. And in the short-term prospect, in order to cope with the problem in the strong globalization trend of today we need to rebuild the proper balance by building the citizens’ Welfare State.

→Conclusion in detail

Reviews of this book

By HORIUCHI, Takaharu, International Social Work, V. 46 (2), Apr. 2003

By PARROT, Lester, Journal of Social Policy, V. 32, Oct. 2003

By PENNA, Sue, Journal of Comparative Policy Analysis, V. 6, Aug. 2004

６　『失業と雇用をめぐる法と経済』成文堂，2003/11(共著)

塚田広人/有田謙司/石田成則/浜島清史/柳澤　旭/横田伸子 共著
第１章　失業の現状と雇用問題　（浜島　清史）
第２章　「ＩＭＦ経済危機」以降の韓国の雇用問題　―労働市場の柔軟化と非正規労働者の規模の拡大　（横田　伸子）
第３章　失業の経済的原因　（塚田　広人）
第４章　雇用保険の現状と課題　（石田　成則）
第５章　労働関係法と解雇　―解雇をめぐる法と経済　（柳澤　旭）
第６章　失業と雇用保障の法　（有田　謙司） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（目次詳細）

要旨(第3章)：日本では今、バブルの崩壊によって生じた不況から回復できない状態が続いている。これに対する回復策としては構造改革策と需要増加策の二つが存在する。今可能、かつ必要なのは、需要増加策であり、政府支出と家計支出を拡大させることである。

７　『雇用構造の変化と政労使の課題―日本・韓国・中国』成文堂，2004/4（編著）

序章　　現代福祉国家と雇用問題 　　　　 塚田広人

第１章　ＩＭＦ経済危機以降の韓国労働市場の柔軟化　　　　　尹辰浩

第２章　中国の雇用問題と政府の役割 厳法善

第3章　日本的雇用システムの光と影の弁証法　　 　　　　　浜島清史

第４章　日本におけるパートタイム労働者の現況と問題点　　　横田伸子

第5章　韓国の構造改革と企業調整・人事問題 鄭在勲

第６章　中小企業の発展と中国の雇用政策 高徳歩

第７章　構造改革とワーク・シェアリング　　　　　 李　鋌

第８章　日本の雇用流動化の問題　 　　　　　　　　　　有田謙司

第９章　論評：非正規職差別の構造と政府の役割 　　　　　 張世珍 　　　　　　　（目次詳細）

要旨(序章)：本書の問題対象の紹介。世界経済のグローバル化によって日韓中の参加国の雇用構造は大きな影響を受けている。その現状を検討する。

８　『東アジアの格差社会』2012・3(編著)　(塚田担当分：第1章｢社会システムと格差問題｣)　　　　　　　　　　　　　　　

第一部 　東アジアにおける社会・経済システムの変化と格差問題

社会システムと格差問題／韓国における「ＩＭＦ経済危機」以降の組立型工業化と労働の非正規化／中国における労働力コ

ストの上昇と成長モデルの転換ー和諧社会の構築に向けて

第二部　東アジアにおける格差拡大と社会的排除

若者と社会的排除ー日本のネットカフェ生活者の相談データから／韓国の労働市場の構造と社会的排除／中国の三農問題

と都市氏農村格差

第三部　東アジアにおける非正規雇用の拡大と新たな労働運動の展開

日本における非正規雇用の拡大と個人加盟ユニオンの展開／韓国における非正規労働者組織化に対する再検討／米国主導

資本主義破綻後の中国の行方ー中国における格差拡大と労使関係の変化／東アジアにおける格差問題の意義ー論文へのコ

メント

第四部　東アジアにおける健康格差と医療保障制度の課題

日本における社会格差と健康／韓国の医療格差と医療保障制度ー「医療民営化」政策と「社会的苦痛」の深刻化／中国の医療保険制度における医療格差の是正に向けてー効率追求から公平性重視へ

９　日本の進路　―日本における市場経済と福祉国家の未来―　(現在の研究課題)　

The Course of Japan – The Future of Market Economy and the Welfare State in Japan-

　問題：日本における福祉国家は、世界経済のグローバル化の影響をどのように受けており、それは世界と日本の人々の幸せという視点から、今後どのような構造・機能を持つべきか。

　注

『失業と雇用をめぐる法と経済』　目次詳細

序文
第１章　失業の現状と雇用問題　（浜島　清史）
はじめに/失業率の推移と雇用/ブルーカラーとホワイトカラー　―どちらが失業しているのか？/雇用の多様化　―多様化していっているのか？/ワークシェアリング　―多様就業型の理想/終身雇用の崩壊　―崩壊していっているのか？/おわりに　今後の方向性　―男女共同参画社会へ

第２章　「ＩＭＦ経済危機」以降の韓国の雇用問題　―労働市場の柔軟化と非正規労働者の規模の拡大　（横田　伸子）
はじめに/「ＩＭＦ経済危機」と雇用構造の変化/韓国の非正規職労働者の規模と実態/おわりに

第３章　失業の経済的原因　（塚田　広人）
はじめに/個人的原因と社会的原因/経済循環の基本構造/経済循環の現状/二つの「原因＝対策」論/景気回復のための政策　―需要増加策ー/おわりに

第４章　雇用保険の現状と課題　（石田　成則）
はじめに/現在の雇用環境/雇用保険の役割の整理/雇用保険をめぐる改正の論点/雇用保険をめぐる現代的課題/おわりに

第５章　労働関係法と解雇　―解雇をめぐる法と経済　（柳澤　旭）
はじめに/雇用社会の現状/解雇の意味　―社会的なものと法的なもの/解雇の規整　―法律・合意・判例法理/労働基準法の改正/おわりに

第６章　失業と雇用保障の法　（有田　謙司）
はじめに/失業の意義と法/労働権の保障と雇用保障法/失業の防止と法/失業中の生活保障と法/失業者の再就職の促進と法/雇用創出と法/おわりに

『雇用構造の変化と政労使の課題―日本・韓国・中国』目次詳細

序章 現代福祉国家と雇用問題 塚田広人

はじめに

�T　社会と雇用　−現代社会と市場経済、福祉国家−

�U　日本、韓国、中国における雇用構造の変化　−諸章の概観−

第１章　ＩＭＦ経済危機以降の韓国労働市場の柔軟化　

−非正規職労働者を中心に− 尹辰浩

はじめに

�T　非正規職雇用形態の定義をめぐる論争

�U　非正規労働者の雇用実態

�V　非正規労働者に対する労働組合、使用者、政府の対策の比較

おわりに

第２章　中国の雇用問題と政府の役割 厳法善

はじめに

�T　中国の雇用の発展と現状

�U　現在中国が直面する雇用問題

�V　中国雇用問題解決のための市場的措置

�W　中国政府が打ち出した雇用問題解決の具体策

おわりに

第3章　日本的雇用システムの光と影の弁証法 浜島清史 　　　

はじめに

�T　日本の雇用情勢と長時間労働

�U　日本的雇用システムと雇用の流動化・多様化

�V　ワークシェアリングと長時間労働の是正

おわりに―労働時間の短縮とキャリア形成

第４章　日本におけるパートタイム労働者の現況と問題点 横田伸子 　　　

はじめに

�T　日本におけるパートタイム労働者の定義と規模の推移

�U　日本におけるパートタイム労働者の現況と問題点

�V　日本におけるパートタイム労働者増加の構造的背景　

おわりに

第5章　韓国の構造改革と企業調整・人事問題 鄭在勲

はじめに

�T　韓国企業の構造改革の展開と事例(K自動車)

�U　韓国企業の雇用調整の展開

�V　通貨危機以後の韓国企業の人的資源管理の変化

おわりに

第６章　中小企業の発展と中国の雇用政策 高徳歩

はじめに

�T　中小企業の雇用への貢献

�U　中小企業の発展を制約する6つの要因

�V　各級政府の中小企業発展奨励政策

�W　中小企業と雇用政策のさらなる調整

おわりに

第７章　構造改革とワーク・シェアリング

−整理解雇法制・労働時間短縮・派遣労働を中心に− 李　鋌

はじめに

�T　整理解雇法制

�U　解雇の正当性に関する判断

�V　労働時間の短縮

�W　派遣労働

おわりに

第８章　日本の雇用流動化の問題

−解雇法、期限付き雇用、非正規雇用など− 有田謙司

はじめに

�T　解雇法制

�U　非正規雇用と法規制

おわりに　−正規雇用の多様化とワークシェアリング・雇用保障−

　　　　　

第９章　論評：非正規職差別の構造と政府の役割 張世珍

１　雇用問題を見る視角

２　中国の雇用構造に関する二つの研究

３　日本の雇用構造に関する二つの研究

４　韓国の雇用構造に関する二つの研究

５　雇用関連法規に関する二つの研究

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3) Conferences 　(学会報告・会議での報告)

１ 2003・10・18　東アジア国際シンポジウム　韓国、中国、日本における雇用構造の変化と政労使の課題　

East Asian International Conference　The Transition of Employment Structure and the Tasks of Government, Labor and Management in South Korea, China and Japan, Yamaguchi University, Yamaguchi, Japan

Role: Moderator of the conference

2 2004・11・15　JEPA　International Conference 3rd International Conference of the Japan Economic Policy Association, Meiji University, Tokyo, Japan

Main theme: Policy Implementation and Its Consequences：What Good Does Economics Do?

Role: Discussant for Lecturer Rasheda Khanam, “Impact of Child Labour on School Attendance and School Attainment, Evidence from Bangladesh” http://wwwsoc.nii.ac.jp/jepa/IC2004/paper/66%20Khanam.pdf

3 2004・11・24　Inha University Faculty Association’s Conference: Roles of Faculty Association in the Development of University, Inha University, Incheon, Korea

Role: Speaker for Session 1: Faculty Associations in International Perspectives, “The Faculty and Staff Union of Yamaguchi University”

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東アジア国際シンポジウム　韓国、中国、日本における雇用構造の変化と政労使の課題

2003/10/18(土) 13p.m.-17p.m.　会場　山口大学大学会館 主催　山口大学経済学部　後援　鳳陽会(山口大学経済学部同窓会)・山口市・（社）山口県労働者福祉協議会・JA山口中央・コープ山口・（財）国際交流協会

シンポジウム開催の趣旨　（→English）

　雇用は現代社会の人間が生きていくために最も重要なものの一つです。雇用は収入を作り出し、また生きがいを作り出します。その意味ですべての働く意欲を持つ人が満足できる雇用を得ることは、私たちの社会に不可欠なことです。

　しかし今、多くの国で｢満足できる雇用｣は｢すべての人に｣与えられてはいません。失業者が多い、または雇用の内容が満足のできるものではないという問題が、ここ東アジアのいくつかの国でも大きな問題となっています。

　この現状を私たちはどう考えたらよいのでしょうか。これに対して私たちは何ができるのか、また何をなすべきなのか。シンポジウムではこの問題を考えるための一つの手がかりとして、韓国、中国，日本の雇用をめぐる現状を話し合います。

　雇用の問題はもちろん各国の異なった制度、経済発展の段階に影響され、また各国独自の特徴を持ちます。たとえば日本のそれは１０年以上にわたる長期の不況のもとで失業率が上昇、高止まりする一方で、雇用されている者の側にも長時間労働や不安定雇用が拡大しているという特徴があります。韓国のそれはいわゆる「IMF経済危機」とそこからの急速な回復過程を経る中で失業率は低下する一方、企業の労務管理政策の変化と「新経営戦略」の急速な展開に伴い，不安定雇用が増大したという特徴があります。中国のそれは市場経済化が急速に進む中で、旧来の国有企業から解雇された人々、内陸部から沿海部の高い賃金を求めて押し寄せる人々が大量の労働力を供給し、それを吸収するに十分な労働力需要が育っていないという特徴をもっています。

　先進工業化諸国が世界経済のグローバル化に直面したときの負の影響の一つは雇用関係に現れる可能性が高く、日本の場合それは、過労死、長時間労働に代表される労働強化となって現れているといえましょう。また、こうした雇用をめぐる各国の諸現象は必ずしも切り離されたものではありません。日本の失業と中国の低賃金労働力とは相関関係にあることがしばしば指摘されます。また、韓国の不安定雇用は日本の将来の姿を示唆するものかもしれないという指摘もあります。一方で､日本の国内産業保護政策が近隣諸国の雇用の成長を妨げる一要因となっているとの議論もあります。

　今回のシンポジウムでは、こうした関連性を念頭におきつつ、各国の雇用の現状を正確に理解することを第一のねらいとします。さらにそこにおける相互比較によって各国の雇用問題の共通点と相違点を見出し、それが自国の現状を時間的、空間的次元でより正確に理解する助けとなるならば、得るものはさらに大きくなるでしょう。今回のシンポジウムの開催にあたって、私たちはこれらの点に期待したいと思います。

プログラム

10月18日、土曜日　13時−17時　シンポジウム　山口大学会館ホール

13:00-13:10

歓迎挨拶(山口大学学長)

主催者挨拶(山口大学経済学部長)

13:10-16:00

報告と討論

｢韓国の労働市場構造の変化｣

“Structural Change of Labor Market in South Korea”

尹辰浩(教授、仁荷大学校)

YUN, Jin Ho（Professor, Inha University）

｢中国における雇用の難しさと政府の役割｣

“Difficulties in Employment in China and the Role of Government”

厳法善（教授、復旦大学）

YAN, Fashan (Professor, Fudan University)

｢日本の雇用情勢と雇用システムの展望｣

“Employment in Japan and Its Perspective”

浜島清史(助教授、山口大学)

HAMASHIMA, Kiyoshi (Associate Professor, Yamaguchi University)

｢日本のパート労働者の現況と問題点｣

“Present Situations of Part Time Workers in Japan and its Problems”

横田伸子(教授、山口大学)

YOKOTA, Nobuko (Professor, Yamaguchi University)

｢韓国の構造改革と企業調整・人事問題｣

“Restructuring of South Korea and Adjustment of Firms/Personnel Affairs”

鄭在勲(教授、仁荷大学校)

JEONG, Jae Hoon (Professor, Inha University)

｢中国における中小企業の発展と雇用問題｣

“The Development of Small and Medium Size Firms in China and Employment Problems”

高徳歩 (教授、中国人民大学)

GAO, Debu (Professor, Renmin University of China)

｢構造改革とワークシェリング｣

“Restructuring and Worksharing”

李　鋌（教授、韓国外語大学校）

LEE, John, Professor（Hankuk University of Foreign Studies）

｢日本の雇用構造の変化と労働法、解雇・非正規雇用・雇用保障｣

“Structural Change of Employment Relationships and Labour Law: Dismissal, Irregular Employment, Employment Security”

有田謙司（教授、山口大学）

ARITA, Kenji　（Professor, Yamaguchi University）

総合コメント

General Comment

張世珍 (教授、仁荷大学校)

CHANG, Seh-Jin, Professor, Inha University

Theme of the Symposium

Employment is one of the most important factors governing quality of life in modern society. Employment creates not only income but also life satisfaction. In this sense it is implicitly desirable to create a society wherein everyone seeking work is able to find satisfying employment. The fact remains however, that not “everyone” is able to obtain “satisfactory employment”. The problems of high unemployment and or unsatisfactory employment are witnessed in countries in East Asia as the rest of the globe. What can or should we do to alleviate these problems? In order that we may take a first step towards the solution of this question, we will discuss the current employment situations in South Korea, China and Japan.

Differences in institutions and developmental stages affect employment issues so it is inevitable that each country should face different types of problem in this area. Japan, for example, has for the past decade been suffering from a high rate of unemployment and even those employed showing signs of dissatisfaction with longer working hours and increasingly unstable employment conditions. South Korea has a low unemployment rate after so-called “IMF economic crisis” and subsequent rapid recovery, but as a result of changes in labour management policy and “new management strategy” a more unstable working environment prevails. In China the market economy is expanding rapidly but workers released from state firms, combined with the migration of workers from rural to urban coastal areas, threatens to create hidden unemployment.

One of the negative outcomes often experienced as a result of the impact of globalisation in industrialised countries is the deterioration in employment conditions. This deterioration is manifested in Japan by increases in “death by overwork” and the prevalence of intensified, longer work hours. Phenomena such as these, observed in each of our countries, are not necessarily isolated. It is often pointed out that the rate of unemployment in Japan is related to the existence of a low-wage workforce in China. Or the unstable employment in South Korea is sometimes said to foretell the future of Japan. Conversely, protectionism aimed to safeguard working environments in Japan, may be argued to prevent the growth of employment among its neighbours.

Paying attention to these problems, we focus our attention upon achieving a balanced understanding of the present employment situations of each country. The aim of this symposium is to further our understanding of the employment problems in our home countries through an understanding of the differences and commonalities founded upon comparison of the situations observed in China, South Korea and Japan.

Conference: The Role of Faculty Associations for the Enhancement of University Educational Environments

Hosted by the Inha University Faculty Association

Nov. 24, 2004 at Inha University, Incheon, Korean

Session 1 I-2 Yamaguchi University, Japan

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The Faculty and Staff Union of Yamaguchi University in the IAANU age

Hiroto TSUKADA, Faculty of Economics

CONTENTS

1 How our association is organized

2 What it has done

3 What it is planning

4 Desirable roles of faculty association in general

1 How our association is organized

Membership

It is an organization both for the faculty and staff of Yamaguchi University.

Purpose and Means

Purpose: Improvement in wages and labor conditions

Means: Negotiation with university management

History

It was formed in 1950 immediately after the Yamaguchi University was established. Although it originally started as independent unions in different departments, they joined together and became one in 1965, since when it has continued to be so. Although unified, the eight local unions in every department remain active and responsible for improving working conditions particular to each department. The union is a member of the Faculty and Staff Union of Japanese Universities, which has 109 memberships. Most of its members are ex-national universities and are now called independent administrative agencies of national universities, IAANU).

Structure

It has 450 members out of 1915 faculty and staff workers at present. The membership numbered about 700 twenty years ago. In every July a new (central) executive committee of 13 members is elected. It has employed one full time secretary and one part time secretary. (Not all university unions can afford to employ secretaries because of fund problem.) Each departmental branch elects its own executive members of about five to six people. The central executive committee forms six occupational sub groups and one female group within the union to deal with specific issues to these group members. The seven sub groups are for faculty, clerks, technical experts, librarians, nurses and part time workers.

Daily activities

The executive committee meets once every week and discusses the urgent tasks for the week or month. It cooperates with departmental branch committee by asking them tasks or holding meetings with them. The departmental branch committees meet about once or twice a month.

How to join the union

Eligibility: Every faculty or staff member, full time or part time, is eligible for joining the union. Management members are excluded. (Some management members donate a certain amount of money, which is usually the same as the ordinary union dues shown below and the union instead send newsletter to them.)

Union dues: 1.1% of salary excluding bonuses. Exceptions are for part time workers: 0.9% for daily employed and 0.6% for hourly employed.

Privileges for union members

Entitled to join Japan Faculty and Staff Cooperative, which provides various mutual aid projects including mutual aid society pension.

The fee for getting VISA gold card is exempted.

Assistance for lawsuit by introducing lawyers

2 What it has done

Accomplishments 1 –Before 2004

Abolition of night duty and day duty (Now by private security firms)

Correction of discrimination in promotion among affiliations of clerical workers and between male and female workers

Having women’s locker room built

Improving the system of medical checkup

Promoting barrier-free facilities

Improving rainwater drainage

Etc.

Also:

Activities for promoting friendship among union members

Excursions for watching sports games such as baseball or soccer and hosting trips for skiing

Parties on October at the beginning of the second school term

Accomplishments 2 –Since 2004, a turning point

April 2004 was a big turning point in the union’s and also the university’s history. By a newly established law, Japanese national universities all changed from national to independent administrative agencies by this reform. As these universities are “half public and half private” (public because about half of its budget is distributed by the national government, and private because the employment relationship is no more between the national government and the workers but the University Corporation and the workers), they are usually called “national university corporation” such as National University Corporation Yamaguchi University. This reform was introduced for the purpose of activating national universities by allowing larger autonomy than before when the Ministry of Education had controlled it strongly. This explanation has some persuasiveness to the people in general today when Japan is struggling to recover from its long economic depression and wishes to find clues for recovery from university, hoping for universities to contribute to it by helping industries. But this reform was also partly introduced to make the government size smaller in a criticism that its size was too big. The government aimed at reducing the public servants by shifting national university workers, faculty and staff, from the position of national public servants to that of independent administrative agency workers, which is “outside” of the public body. The central government has long tried to reduce its number and there is a possibility that this reform was used for it in a sense. But as national universities have had the role of contributing to the national educational policies, this half-public (budget and purpose) and half-private character has made a twist in its character.

At present when half a year has passed since the start of this new form of national university, difficulty in university management seems to be emerging, the most conspicuous of which is of financing. Before the law was passed, the government explained to the Congress that it did not intend to slash its budget for higher education through this reform. Major part of its expenditure for universities used to go to national universities and a minor part to private ones. But it is criticized today that the government’s spending for higher education as a whole only counted around 0.7% of its GDP compared to 1.2 to 1.4% in major Western countries. Although Japan suffers from public deficit today, this small amount for higher education was discussed in the Congress concerning this university reform act and the government explained that it did not have the intention to use this reform for solving public deficit by reducing its spending for national universities. But this argument, mostly presented by the Ministers of the Ministry of Education then, seems fragile today against the pressure from the Ministry of Finance to cut down the overall public expenditures. Thus it is mostly admitted in Yamaguchi University today that for the coming five years (the rest of the “middle term”, which is the period the government examines each IAANU’s performance) the revenue that the university receives from government will be reduced gradually and its mal effect will have to be met by personnel expenses. (It is gradually taken for granted that for the coming five years 15% of the present number of faculty and staff members must be reduced. For example, 70 faculty members of the Department of Economics would have to be reduced to 59 to 60.) This is against the explanation at Congress (which I myself attended and witnessed as an observer for fear of possible budget restraint if the law was enacted), but the present tide is moving toward this unfavorable direction.

Union and the reform

The university reform however was both bad and good news for the union. Before this change, the union was prohibited the right to go on strike just like the other public servant, who were all prohibited this right. But after this change, the legal position of the workers became private and the position of the union also changed into private labor organization. It thus has become neither controlled nor protected as public workers any more and has acquired the position of ordinary labor union under the Trade Union Law and the right to go on strike.

With this improvement of status, collective bargaining has become extremely important. As the university is no more a part of the government, the management must make office regulations every year and submit it to the Office of the Labour Standard, and to do this the university management must ask the workers’ representative for his/her comments. This representative must be elected by the support of more than half of the workers. (Hereafter called “majority representative”.) The management and labour also must make labour-management agreement with this majority representative if the management wants the workers to work longer than eight hours. This year the chairman of the executive committee of the Yamaguchi University Union ran for this representative and won the election (actually no other person stood for it and the vote became that of confidence). The union can also make labour agreement but it has made none of this kind yet.

(Note)

Labour agreement is superior to office regulations.

(The union and the management make this agreement through collective bargaining. It is

applied only to union members.)

Labour-Management agreement is superior to the Labour Standard Law within a certain limit.

(The representative of labour and the management make this agreement. It is applied to every worker. For example longer working hours agreed in this agreement are not recognized as illegal.)

Before the reform, the union’s executive committee held negotiations with the university management; the major counter part was president helped by vice president, and bureau chief. It was held usually twice a year on working conditions. But as the last responsibility then belonged to the Minister of the Ministry of Education, when it came to such issues as salary and promotion, the union could only ask the management to stand on their side and demand improvement from the government. But after this reform the management itself now has the last responsibility and must answer to these critical issues too, and the meeting has literally become collective bargaining. One bargaining usually lasts about two to three hours. About ten executive members of the union take part in it and several other union members join it. In addition, throughout the year the union also negotiates with personnel branch staff of the university management about a dozen times or more on various issues. The departmental union branches also holds negotiations with their Deans and chiefs of departmental clerks when necessary. (Usually once a year.)

3 What it is planning

This topic is dealt with here by referring to the latest collective bargaining that includes every major issue for the union at present.

The latest collective bargaining, which is the first one after the university reform, was held on September 30^th this year. In this meeting were discussed such issues as university budget and management, betterment of working conditions and salaries, protection of private information, demands from faculty, demands from clerks, and demands from hospital workers.

University budget and management

Process of budget formation: At present major policies of Yamaguchi University is decided by two major conferences, Management Conference and Education and Research Conference. The former consists of 16 members, 9 of who are stipulated by law to be from outside the university. The latter consists of 24 members, all from inside the university representing each department. The President, who is chairman of both conferences, after consulting the concerned matters with them respectively, takes final decision.

The union’s demand here is 1) to let the Education and Research Conference also deliberate the budget matter, not like today when it is deliberated only by the management conference and 2) not to restructure the university organization which are not welcomed by workers. (This fear has occurred since the revenue from the government seems to be gradually lessened and the university may be driven into a position to have to restructure itself because of smaller number of workers owning to lessened budget.) The union also asked the management how they see this situation of decreasing revenue (=government budget for higher education).)

Answer from the management: (No answer to the problem of decreasing government budget.) The budget priority in a tight financial situation must be first on personnel salaries. Second is on basic expenses as for electricity etc. That part for education and research can’t help becoming the last priority. As this year was the first experience as an independent agency, we were a little too careful not to run deficit. Next year more budget will be given to education and research.

Betterment of working conditions and salaries

The union: Special promotion before retirement that had been exercised in the national university age was abolished this year without notice to the union. The union considers this to be “disadvantageous alteration of working conditions” and so this should have been consulted to the union in advance. For this reason this is illegal and is void.

Answer: Although we talked about this with the majority representative, we did not intend to ignore the union. We would like to take this as a good lesson for the future.

Protection of private information

The union: The results of medical checkup of workers are now reported to the management without consent of them. This is against the protection of private information.

Answer: From the next time the management will ask for their consent.

Demands from faculty

The union: Many faculty members now must work late at night for educational and research works because of increasing administrative works and increased trifle matters as making various self reports into the web. The union demands the management to carefully select the important matters to type into it.

Answer: Management will consider it.

The union: Management has a mid term plan to build personnel evaluation system using YUSE system. But we understand that when this system was introduced management explained that faculty members would not be evaluated.

(YUSE system: Yamaguchi University has a system of self-reporting by each faculty member of his/her yearly accomplishments of education, administrative works and research on the web. This system is named YUSE.)

Answer: Personnel evaluation can’t be avoided in the future. For this purpose YUSE data will be used. But when we introduce the evaluation system, we will consult with faculties or staff body.

Demands from clerks

The union: 1) Unpaid overtime work is still continuing. Stop such overtime work and pay for all of these overtime works. 2) Among clerical workers exists a discrimination of promotion. We believe workers in student section are lagging behind in promotion than in other sections such as accounting or personnel. We will show data in the next bargaining.

Answer: 1) Unpaid overwork should not exist and I don’t believe it exists.

Demands from hospital workers

The union: Night duties should be reduced to eight times a month at most.

Answer: It has been reduced from 9.7 to 8.3 between 2002 and 2003. (We wanted to reduce it more but could not recruit enough nurses. We had planned to newly employ 17 nurses for 2004 but could do only 5. In addition young nurses quit since then. We will be able to improve the situation next spring when new employment season comes.

4 Desirable roles of faculty association (Including Faculty and staff union) in general

General observation

Faculty association or faculty and staff union is a kind of labour union. Union’s purpose is to protect and improve members’ working conditions against management’s demands that sometimes go against workers’ demands. So the answer to the question of desirable roles is to understand the new developing situations surrounding them, which would be 1) management’s new demands, 2) union members’ new demands and 3) the new power relationship between them.

Particular observation -Japanese IAANU

1) Management’s new demands (also mostly Government’s new demands)

Government’s demands

Budget restriction

Betterment of higher education

University management’s demands

(Based on the government’s demands)

Understanding: Although IAANUs demand budget increase, the government is now taking stance more on the Ministry of Finance. While this stance continues, we have to run the school within this reduced budget. Also we are meeting a new age of reducing students for the first time in half a century. IAANUs, when they were national universities, used to enjoy stable budget revenues from the government. Although it was not necessarily enough, there was stability. But now being put in a position of IAANU, the budget is threatening to decrease gradually. Although the government prepared a special budget to promote research development for public and private universities, it is allocated unevenly among the universities and this budget is only for research and can’t cover the deficit made by decreasing major budget.

Under this situation Yamaguchi University must 1) find a way to be competitive to get this additional research budget, and 2) keep attracting students into our university in the age of decreasing students, for which purposes we must improve our education and research. The threats are concrete: in every six years the Ministry of education examines the performance of IAANUs and decide whether to expand or reduce its expenditure to each IAANU, the worst case of which is abolition of one or more IAANUs.

Management’s strategy (=demands):

Attractive education for students

Improving lectures

Improving syllabus

Harsher check of attendance

Peer reviews to improve teaching techniques

Attractive research for additional budget

From government scholarship

From firms

Higher accountability to the public so that the government regards the education and research worth financing

Submission of university’s self checkup report to National Institution for Academic Degrees and University Evaluation, NIAD once in every six years (2004-2009)

Taking in new public demands

More graduate schools for people’s higher needs for higher professional careers (tax accountant, certified accountant, lawyers etc.)

East Asia graduate school for doctor course (since 2001~)

2) Union’s new demands

Union members belong to university and its survival is of course a critical matter. But the above survival plan by the management could also mean unfavorable effects to the workers. The examples are shown in the topics discussed in recent collective bargaining. Thus its new demands today are to protect workers from these mal-effects such as overworking, unnecessarily reduced salaries or discrimination in promotion among clerical sections or among active union members and others.

3) Power relationship between them

For the union or association to execute their duties as a counterbalancing power to the management’s demand, the membership is a powerful means. In this aspect Yamaguchi University union, whose membership is far less than half, must increase it at least to more than half of all the workers. It has enough members to sustain secretaries of its own as said before, but not enough to sustain powerful enough executive committee members. Present works of the union are much born by sacrifices of active senior members. But the relationship between management and labour today is not itself bad. Yamaguchi University has long enjoyed a good relationship between them. Although the size of the union is not big, the university’s “industrial culture” is not hostile and rather fair and favourable for the necessary good relationship in the new IAANU age.

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Economic Globalization and the Citizens’ Welfare State

(Conclusion in detail)

The arguments of this book consist of three major parts: first, the argument on fundamental social structure featuring efficiency, equity and human fellowship in Chapter 2, which also provides the analytical viewpoint for the following chapters, secondly, the analyses of the changing spheres of the Welfare State and related arguments in Chapters 3 and 4, and thirdly, the argument on the people’s preferences in Chapter 5. The argument in Chapter 6 about the Citizens’ Welfare State is the logical and inevitable conclusion derived from the previous ones.

We can summarize these arguments as follows:

Chapter 1: With the 1970s as the watershed, post-war industrialized societies changed into a lower growth rate economy, which then made the growth of the Welfare State difficult. In a conflict between limited economic resources, the Welfare State has had a setback. Why and how much the Welfare State should change concerns the fundamental relationship between economic growth and social welfare, and past studies have shown the necessity to clarify this further.

Chapter 2: As the question of the Welfare State is related to the whole structure of our modern society, we need to have an analytical framework for the overall social structure itself. Good balance between efficient production and proper distribution has always been the fundamental question for a society. A useful viewpoint for this question is to analyse it through the balance between three fundamental virtues of society: efficiency of production on the one hand and equity and human fellowship of distribution on the other. Civil society has adopted market mechanism but this has the intrinsic bias toward more efficiency in production and less equity and human fellowship of distribution. The Welfare State has been devised to meet this fundamental defect of market mechanism.

Chapter 3: The Welfare State kept growing until the 1970s (Sweden, the UK, Japan, the US). But the turbulence in the 1970s gave birth to anti-welfarism or neo-liberalism. Its economic and social policies then pushed society toward market mechanism too far and thus toward too much insecurity. Emerging economic globalization further aggravated this imbalance.

Chapter 4: The postures of the government leaders predict that this imbalance will continue in the coming years. But arguments for the necessity and possibility to change this trend are apparent, too.

Chapter 5: People’s will, both expressed explicitly in opinion polls and demonstrated in pathological social phenomena, shows that we should make progress toward an alternative society today, for maintaining and strengthening the Welfare State to regain the social balance that we have lost in the past two decades.

Chapter 6: The long-term prospect is to re-establish the Welfare State by the growth of the governments’ and workers’ powers and the dissolution of a low wage workforce. And as these take time, we need a short-term remedy, namely to create a more secure Welfare State through the citizens’ burden, namely the citizens’ Welfare State.

I would like to conclude my arguments here with some other observations for the readers. First, this book is an attempt to relate economy with society, particularly market mechanism to the overall social structure. It has been motivated by the perception that a fundamental change is happening today in the post-war industrialized societies, in which once intertwined economic and social factors in the Welfare State are being torn apart. In a socio-economic analysis of the present and future of the Welfare State today, forming or regaining a total social image – where it is leading, and where it can lead – will be the essential for us in order to live through these tumultuous years of the pro-efficiency and insecure globalization era. This understanding and a hope to reconnect them form the basis of this study. So this book covers such interdisciplinary fields as philosophical arguments and causal relations between economic factors and social pathology, and both merit and demerit will derive from this analytical method itself.

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4)経歴・研究業績リスト

　経歴

・1973年　経済学士　　一橋大学経済学部

・1975年　経済学修士　一橋大学経済学研究科

・2004年　社会学博士　コペンハーゲン大学

　研究業績リスト

(２００６年９月２日追記)

研究業績一覧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年　６月　１０日 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚田広人
事　　　項	年 月 日		概　　　　　　　　　　　　　　　要
（教育上の業績）	1984/4 1986/8 1994/8 1999/4-2000/1		山口大学経済学部講師（経済政策特講担当） 山口大学経済学部助教授（経済政策総論担当） 山口大学経済学研究科経済学専攻（経済政策特論・特講担当） 山口大学経済学部教授（経済政策総論担当） 現在に至る。 University of Kent at Canterbury, UKで海外研修
	1984/4-86/3 1985/4-86/3 2001−		山口芸術短期大学非常勤講師（経済学） 東京理科大学（小野田市）非常勤講師（経済学） 福岡大学非常勤講師（経済人類学）
著書，学術論文等の名称	単著 共著 の別	発行又 は発表 の年月	発行所，発表雑誌 等又は 発表学会等の名称	概　　　　　　　　　　　要
（著書）
8東アジアの格差社会	編著	2012/8	お茶の水書房	(第1章、社会システムと格差問題、において、現在の日中韓の格差問題を検討するための枠組みとしての効率性、公正性、友愛性の視点を論じている。)
7社会システムとしての市場経済(第2版)	単著	2009/9	成文堂	第四章　資源分配ルールの再構成(二)：教育費、を追加。
6雇用構造の変化と政労使の課題―日本・韓国・中国	編著	2004/4	成文堂	(序章において、現在の参加国の雇用問題が世界経済のグローバル化と結びついて起こっている点に注意を促している。)
5失業と雇用をめぐる法と経済	共著	2003/11	成文堂	（第3章失業の原因と対策において、失業の一般的な原因論と、現在の日本経済における失業の原因と対策を、竹中平蔵氏と小野義康氏の議論を参照しながら論じている。）
4Economic Globalization and the Citizens' Welfare State	単著	2001/1	Ashgate	本書は現在の市場経済を採用している諸国家の基本問題は福祉国家のあり方を巡る考え方に凝縮されているとの見方から、各国の状況を検討している。要旨：世界経済のグローバル化は諸福祉国家を競争過多の状況に起きつつあるが、これは基本的には市場経済が世界的に発達し終わり、世界的な多元主義的構造(政労使)が再建されるまでは継続される。その間の競争圧力を緩和させるには、企業に頼ることは期待できないので、国民全体による支え合いが必要である。
3社会システムとしての市場経済	単著	1998/1	成文堂	本書はこれまでの社会システムの基本原理に関する研究をまとめたものである。要旨：市場経済に基づく社会も他と同様に効率性、公正性、慈恵性(human fellowship)の三原理の実現が必要である。現行の市場経済は公正性と慈恵性が十分実現されていない。貢献度原則の徹底と慈恵性に基づく社会保障政策の発展が必要である。
2Economic System and Distributive Justice	単著	1997/7	山口経済研究叢書第２６集	本書はロールズの『正義論』批判のまとめである。要旨：ロールズの社会批判は仮想的な人間性に基づいて組み立てられており、公正性をまず実現してから慈恵性を接ぎ木するという構造になっている。これは現実から遊離した構想であり、初めから利己と利他を併存させている人間像を前提に議論をする必要がある。
1現代資本主義論	共著	1986/2	青木書店（種瀬茂編）(pp.2-19)	１９７０年代以降の政府支出の抑制傾向のもとで経済の停滞を防ぐには、寡占企業の行動規制を初めとする４つの対策が有効である。
（学術論文）
30　近年の日本経済の動向と今後の見通しについて	単著	2012/5	山口経済学雑誌第61巻第1号
26　阿部彩氏の子どもの貧困研究に寄せて	単著	2010/7	山口経済学雑誌第59巻第1・2号
25　渡邉幹雄氏のロールズ研究に寄せて	単著	2007/3	山口経済学雑誌第55巻第5号	研究ノート
24　1990年代以降日本の経済政策研究について-日本経済政策学会の全国大会テーマの変化から―	単著	2005/9	山口経済学雑誌第54巻第4号	研究ノート
23On Economic Globalization and the Citizens' Welfare State	単著	2003/3	山口経済学雑誌第51巻第2号
22Economic Globalization and the Citizens’ Welfare State	単著	2002/11/30	JEPA First International Conference: Nation States and Economic Policy: Conflict and Cooperation
21経済のグローバル化と市民的福祉国家	単著	2001/5/27	日本経済政策学会第58回大会報告	現代社会においては教育とは人格の完成と他者への尊重を基本目的とする。それは市場経済社会に人間が入るための条件であるがゆえに、その負担は社会が負うべきである。
20市場経済システムと教育制度（上）（下）	単著	1998/9,11	山口経済学雑誌第４６巻第５号、第６号 (pp.19-43)(pp.65-98)	市場経済の円滑な機能のためには、被用者貢献分から雇用者貢献分への過大な移転部分を是正することが必要である。 企業家の
19市場経済における分配メカニズムの 是正策	単著	1997/9	山口経済学雑誌第４５巻６号(pp.55-60)	貢献度にあった所得分配のためには被用者の交渉力を雇用者と同水準とすることが必要である。
18市場経済における分配ルール	単著	1997/7	山口経済学雑誌第４５巻５号(pp.53-92)	貢献度測定は被用者の限界生産物によって（引き算）ではなく、彼・彼女の貢献度によって（足し算）行われるべきである。
17成果分配ルールの再検討	単著	1997/5	山口経済学雑誌第４５巻第４号(pp.67-85)	長期的均衡状態における商品価値の規定要因は「効用＝労働量」である。
16日本の社会経済システムの問題点（�T）（�U）	単著	1996/9,1997/1	山口経済学雑誌第４５巻第２号、第４号 (pp.31-52)(pp.31-62)	同下
15日本の社会経済システムの問題点	単著	1997/3	日本経済政策学会年報XLV(pp.89-96)	現行の日本における市場経済システムは慈恵性を十分に満たす構造となっていない。これが「敵対心が前面にでた社会」の大きな根因となっている。
14新しい社会経済システム構築の一視点	単著	1996/5	山口経済学雑誌第４３巻第１／２号(pp.79-106)	同下 現代の土地問題の背景には市場経済社会における初発的土地所有の公正性、公正な資源分配の問題がある。
13新しい社会経済システム構築の一視点	単著	1995/3	日本経済政策学会年報XLII(pp.46-49)
12On the Character of Purpose Subject Views	単著	1994/7	山口経済学雑誌第４１巻第５／６号(pp.71-105)	スミスからセンに至る倫理的経済学の伝統を生かすには、現代社会の具体的条件下での目的主体観の分析が必要である。
11Evaluating the Philippines Land Reform	単著	1994/5	東亜経済研究第５４ 巻第１／２号(pp.41-62)	同下
9Land Reform as a Distribution of Original Resources, Concerning the Cases of the Philippines and Postwar Japan	単著	1993/6	VII Pacific Science Inter-Congress Abstracts (p.295)	フィリピンの１９７０年代以降の土地再分配の成否は今後の私的所有地の分配の進展度にかかっている。
8On　the Concept of Justice in Distribution	単著	1993/1	山口経済学雑誌第４１巻第１／２号(pp.1-27)	どのような価値基準が現実の経済活動に影響しているかは客観的な研究が可能である。異なった価値基準を持つ集団間の相互作用から経済活動の将来の予見が可能となる。 ロールズの想定する「社会契約の主体としての個人」は非現実的であり、具体的な個別集団の一員を契約主体とすべきである。
7A Direction in Critical Development of Rawls' Theory	単著	1992/3	山口経済学雑誌第４０巻第３／４号(pp.1-21)
著書，学術論文等の名称	単著 共著 の別	発行又 は発表 の年月	発行所，発表雑誌 等又は 発表学会等の名称	概　　　　　　　　　　　要
6Economic System and Distributive Rules: An Introduction	単著	1991/11	山口経済学雑誌第４０巻第１／２号(pp.1-27)	分配ルールはその主体と対象が歴史的に変化する。それは長期的に「ある程度の平等性」に収斂する傾向をもつ。
5アメリカ連邦政府支出政策転換の意義	単著	1985/66	山口経済学雑誌第３４巻第１／２号(pp.277-298)	連邦政府支出の対GNP比率はすでに ７０年以降から低下しているが、これまでのところそれは経済のパフォーマンスの悪化要因として作用している。
4１９３０年代アメリカ経済と景気回復政策	単著	1983/9	経済理論学会年報第２０集(pp.169-180)	１９３７−８年恐慌以降の米国政府支 出の拡大は、ニューディーラーにおける購買力理論と私企業制度擁護の二つの基本的政策思想の要請に適合しうる具体的な政策形態が生み出されたことを意味する。
3１９３０年代アメリカ経済に関する�T考察	単著	1982/1	証券経済第１３９号(pp.143-159)	１９３０年代米国における寡占的企業による操業度調整は投資を長期的に抑 え、長期不況の規定的要因となった。
2ニューディール財政支出と建設関連五産業（上）（下）	単著	1981/10,1982/1	一橋研究第６巻第３号、４号(pp.54-79)(pp.27-44)	１９３７−３８年の米国においては、当該建設関連産業の価格の硬直性は政府注文の変動に対して生産量水準を弾 力的価格のもとでよりも低く抑える効果を生んだ。
1ニューディール初期の景気回復政策	単著	1980/3	一橋研究第４巻第４号(pp.1-16)	当該期の通貨政策の変遷過程は、景気回復政策としての通貨操作の限界を示し、財政政策への重点の移動を招来した。
（研究ノート、その他）
3二つの景気対策論を巡って	単著	1998/7	山口経済学雑誌第４６巻第４号(pp.153-158)	短期的な景気回復策の議論の基礎として長期的な社会像を提示することが重要である。
2現代日本社会・経済の問題点	単著	1998/5	山口経済学雑誌第４６巻第３号(pp.247-255)	本ノートは前掲の『社会システムとしての市場経済』の時代的背景を説明したものである。要旨：日本社会における三要素のバランスの乱れはその早急な是正を必要としている。
1現代市場経済システムの再検討のために	単著	1998/6	国際金融１００７号(pp.40-43)	日本を初めとする先進国社会では公正性と慈恵性に対する効率性の肥大化が多くの問題の根因となっている。
（翻訳）
1社会的正義論の再検討	単著	1996/4	成文堂	本書はデヴィッド・メイペルの分配論の翻訳である。要旨：分配の正義を議論する際には、議論を成立させるに足る適度な抽象性、あるいは適度な 精確性(precision)が必要である。
講演等
14　日本経済の動向予測と、学生と職員が取るべき対応の方向性について	講演	2011/11	全国大学保健管理協会主催シンポジウム	抄録集Campus Health 48(3), 2011/11所収
13失業問題シンポジウム	主催・パネリスト	2003/2	山口大学経済学部
12失業問題について	公開講座	2003/fall	山口大学経済学部
11平和教育の今と未来を語る	主催	1996/11/3	大学祭
10日本の戦後と未来を語るシンポジウム	主催	1995/11/3	大学祭
9本音で語ろう、教育への期待と現実	主催	1994/11/3	大学祭
8円高問題と日本経済の進路	講演	1995/5/28	山口生協
7円高のしくみと今後の見通しについて	講演	1995/?	宇部市商工会議所？
6日本経済どこへいく	講演	1994/12/8	山口リフレッシュ講座（地労協）
5現代経済社会と競争ルール	講演	1993/7/2	防府ロータリークラブ
4地球市民時代をどう生きるか	公開講座	1992/1/26	宇部市生涯学習講座
3経済の動向、世界と日本	講演	1990/2.9	山口県職員研修
2世界経済の動向を考える	講演	1988/11/20	大学祭
1産業構造転換と空洞化	講演	1988	日本科学者会議